ドイツ、再生可能エネルギー拡大へ 2030年までに国内電力の80%を担う計画

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4月6日、ドイツ連邦政府は複数のエネルギー政策関連法の改正法案をまとめた「イースター・パッケージ」を閣議決定した。再生可能エネルギーの拡大を推進することを目的に、再生可能エネルギー法(EEG)、海上風力発電法(WindSeeG)、エネルギー事業法(EnWG)、連邦要求計画法(BBPlG)、系統拡張加速化法(NABEG)など、過去数十年間で最大規模の修正を行う。

同政策では、「再生可能エネルギーの利用が最優先の公益であり、公共の安全性に関わる」という原則のもと、2030年までに電力消費量の80%以上を再生可能エネルギーで供給することを目指す。また、2035年以降は国内で発電・消費される電力部門のほとんどを気候中立とするとして目標を厳格化し、再生可能エネルギー導入の拡大スケジュールを見直した。

さらに、陸上風力発電に利用可能な土地の不足などの障害を取り除くべく、政府は別途「夏のパッケージ」による対策を予定している。また、洋上風力エネルギー法で定める洋上風力発電の設備容量の拡大目標も引き上げる。

そのほか、バイオマス発電の利用促進や電力消費者の負担軽減、蓄電ソリューションへの助成拡大なども盛り込んだ。

改正法案は今後、連邦議会で承認に向けて審議され、2023年初めの施行を目指す。

【参照ページ】
再生可能エネルギー拡大へ関連法改正案を閣議決定
ドイツ、再生可能エネルギー拡大加速に向け関連法を改正

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