5月2日、米国エネルギー省（DOE）は、米国内のバッテリー生産、サプライチェーン開発、およびリサイクルを支援するため、30億ドル（約3,900億円）以上の資金を提供すると発表した。

今回の新たな資金は、超党派インフラストラクチャー法に基づいて提供され、米国のバッテリーサプライチェーンへの投資に2028年まで70億ドル（約9,000億円）以上が割り当てられる。クリーンモビリティの推進はバイデン政権の重要な注力分野であり、昨年署名された大統領令では、2030年までに米国での新車販売の半分をゼロエミッション車にすることを義務付けている。本年初めには、州間高速道路網におけるEV充電ネットワークの整備に、5年間で50億ドル（約6,500億円）を充当すると発表した。

急増するEVの需要に対応するため、米国および世界の自動車メーカーは、今後数年間で北米での電気自動車およびバッテリーの生産を劇的に拡大する計画を発表しており、GM、フォード、トヨタなどの企業が数十億ドルの投資を表明している。

超党派インフラストラクチャー法の米国バッテリーサプライチェーンの配分には、新規採掘や採掘を伴わない重要鉱物の生産とリサイクル、国内製造のための材料調達への投資も含まれている。DOEによると、今回発表された資金は、商業施設の新設・改修・拡張のほか、製造の実証実験や電池のリサイクルを支援するものだという。

DOEは、31億ドル（約4,000億円）のサプライチェーン投資に加えて、使用済みEVバッテリーのセカンドライフ用途と、バッテリーのサプライチェーンに材料を戻すための新たなプロセスを支援するための6,000万ドル（約80億円）の資金充当も発表した。

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【参照ページ】
（原文）Biden Administration Announces $3.16 Billion from Bipartisan Infrastructure Law to Boost Domestic Battery Manufacturing and Supply Chains
（日本語訳）バイデン政権、超党派インフラストラクチャー法から31億6000万ドルを拠出し、国内のバッテリー製造とサプライチェーンを強化すると発表