バイデン政権、約4,000億円をEV用電池のサプライチェーンと生産の開発に充当

バイデン氏、3,900億円以上を国内の電気自動車用電池のサプライチェーンと生産の開発に充当

5月2日、米国エネルギー省(DOE)は、米国内のバッテリー生産、サプライチェーン開発、およびリサイクルを支援するため、30億ドル(約3,900億円)以上の資金を提供すると発表した。

今回の新たな資金は、超党派インフラストラクチャー法に基づいて提供され、米国のバッテリーサプライチェーンへの投資に2028年まで70億ドル(約9,000億円)以上が割り当てられる。クリーンモビリティの推進はバイデン政権の重要な注力分野であり、昨年署名された大統領令では、2030年までに米国での新車販売の半分をゼロエミッション車にすることを義務付けている。本年初めには、州間高速道路網におけるEV充電ネットワークの整備に、5年間で50億ドル(約6,500億円)を充当すると発表した。

急増するEVの需要に対応するため、米国および世界の自動車メーカーは、今後数年間で北米での電気自動車およびバッテリーの生産を劇的に拡大する計画を発表しており、GM、フォード、トヨタなどの企業が数十億ドルの投資を表明している。

超党派インフラストラクチャー法の米国バッテリーサプライチェーンの配分には、新規採掘や採掘を伴わない重要鉱物の生産とリサイクル、国内製造のための材料調達への投資も含まれている。DOEによると、今回発表された資金は、商業施設の新設・改修・拡張のほか、製造の実証実験や電池のリサイクルを支援するものだという。

DOEは、31億ドル(約4,000億円)のサプライチェーン投資に加えて、使用済みEVバッテリーのセカンドライフ用途と、バッテリーのサプライチェーンに材料を戻すための新たなプロセスを支援するための6,000万ドル(約80億円)の資金充当も発表した。

【関連記事】
バイデン政権、全米のEV充電ネットワーク構築に約5,800億円を拠出
GM、電気トラックとバッテリーの生産能力増強に向け、8,000億円以上の投資を発表
世界の自動車メーカー、EVとバッテリーに約59兆円の予算を設定

【参照ページ】
(原文)Biden Administration Announces $3.16 Billion from Bipartisan Infrastructure Law to Boost Domestic Battery Manufacturing and Supply Chains
(日本語訳)バイデン政権、超党派インフラストラクチャー法から31億6000万ドルを拠出し、国内のバッテリー製造とサプライチェーンを強化すると発表

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-24

    旭化成、三井化学、三菱ケミカル、カーボンニュートラル実現に向け3社連携

    5月8日、旭化成、三井化学、三菱ケミカルは、西日本に各社が保有するエチレン製造設備について、カーボ…
  2. 2024-5-22

    資生堂、男性社員の育休取得率100%達成

    4月10日、資生堂は、国内資生堂グループ男性社員の育児休業取得率100%を達成したと発表した。 …
  3. 2024-5-22

    環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新

    4月11日、環境省は「環境デュー・ディリジェンス(環境DD)に関する取組事例集」の更新版を公表した…
ページ上部へ戻る