４月13日、Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF) は、パリに本拠を置くBNPパリバが、PCAF報告基準を通じて融資先の排出量影響の測定・開示を約束し、イニシアティブへ参加したことを発表した。

PCAFは、金融機関のグローバルなパートナーシップであり、融資や投資に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を評価・開示するための手法の開発・実施を目的として、2019年に発足。発足以来、急速な成長を遂げており、BNPパリバは250番目の署名機関となる。現在では約9,000兆円の金融資産に相当するイニシアティブに参加している。

2020年11月、PCAFは「金融業界のためのグローバルGHG会計報告基準」を発表。本基準は、銀行・資産運用会社・資産家が融資や投資ポートフォリオのGHG排出の影響を測定・報告するための標準的で堅牢かつ明確な方法を提供するために設計された。PCAFによると、本基準は、世界的に最も広く使われている方法であり、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）の金融サービスに関する気候開示勧告に正式に組み込まれた。

今後、PCAFは、今年の第2四半期中にPCAF基準の第2版を発行する予定であり、ソブリン債の温室効果ガス会計や排出権の除去に関する方法論が含まれる見込みである。その他、保険関連排出量の測定・報告や資本市場商品の円滑化に伴う排出量を対象とした取り組みが進行中。

【参照ページ】
（原文）PCAF welcomes 250th signatory, growing global participation fourfold in three years
（日本語訳）PCAFは250番目の署名者を歓迎し、3年間で世界の参加者を4倍に増やします