シンガポール証券取引所（SGX）は、気候に関する情報開示の義務化に向けたロードマップや、取締役会の多様性に関する方針と進捗状況の報告など、発行体のサステナビリティと透明性に関連する新規則を発表した。

この新規則は、8月にSGXが開始したコンサルテーションを受けたもので、金融機関や投資家、その他の主要なステークホルダーから気候関連の情報開示を求める声が高まっていることや、コーポレートファイナンスのリーダーや投資家が持続可能性報告の義務化を支持する声が高まっていることを理由としている。

SGXの新しいロードマップによると、すべての発行体は、2022年度から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告に基づく気候関連情報の開示を「遵守または説明」ベースで開始することになっており、金融、農業、食品、林産物、エネルギーセクターの発行体は2023年から報告を義務付けることになっている。材料・建築物、運輸セクターの発行体は、2024年から気候に関する報告の義務化を開始する。

また、2022年以降すべての発行体は、性別、スキル、経験などをカバーする取締役会の多様性ポリシーを設定し、多様性の目標、計画、スケジュール、進捗状況などの詳細を年次報告書に記載することが求められる。サステナビリティレポートは、発行者が保証を行っている場合を除き、アニュアルレポートと一緒に発行されることが期待される。

また、SGXはすべての会社の取締役に対して、サステナビリティに関する1回限りの研修を受けることを義務付ける予定だ。

【参照ページ】
（原文）SGX mandates climate and board diversity disclosures
（日本語訳）シンガポール証券取引所、気候と多様性に関する情報開示の義務化を発表