タグ:サステナブルファイナンス
-
10月12日、EUの銀行監督機関である欧州銀行監督機構(EBA)は、銀行および投資会社に対するプルデンシャル監督の枠組みにおける環境・社会リスクの役割を評価する新たな報告書を発表した。 EBAによると、環境・社会…
-
9月19日、フィリピン中央銀行は、金融機関や規制当局が経済活動の環境サステナビリティを評価するために使用できる3つの重要な基準を提案した。 フィリピン中央銀行はウェブサイトに掲載された回覧草案の中で、フィリピン・…
-
9月22日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とその連結子会社である三菱UFJ銀行は、MUFGトランジション白書2023(白書2.0)を作成し公表した。 MUFGは、自社のパーパスである「世界が進むチ…
-
10月2日、EUの市場監督機関である欧州証券市場庁(ESMA)が発表した新たな調査によると、欧州の投資ファンドの名称にESG関連用語が使用されている割合は、過去10年間で4倍以上に増加している。 同調査では、ファ…
-
10月3日、サステナビリティ・テクノロジー・プラットフォームのクラリティAIは、インデックス・プロバイダーやETFプロバイダーがEUのサステナブル・ファイナンス・ディスクロージャー規制(SFDR)に沿った商品を構築し、…
-
9月12日、投資データ・リサーチプロバイダーのMSCIは、持続可能な価値の創造と気候変動などの世界的な課題への対応について、資本市場のエコシステム全体で協力できるようにすることを目的とした新たな取り組み、「MSCI S…
-
8月29日、金融庁は2023事務年度の金融行政における重点課題および金融行政の方針として、「2023事務年度金融行政方針」を公表した。 本方針は、「経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ」「社会課題解決…
-
8月24日、世界経済フォーラムは、ブラジルでの気候変動目標達成に向けたロードマップ報告書を発表した。2030年までに2,000億米ドル(約30兆円)の投資が必要と見積もった。そのためには、2030年までに、持続可能な…
-
8月7日、オーストラリア持続可能金融研究所(ASFI)は、分類法技術専門家グループ(Taxonomy Technical Expert Group:TTEG)を任命し、オーストラリアの持続可能金融分類法の開発段階を開始…
-
6月13日、J.P.モルガン・セキュリティーズ・サービスは、機関投資家を対象に、複数のサステナブル・インベストメント(SI)データプロバイダーからESGデータの抽出と価値の最大化を可能にし、社内外のSIデータ活用の課題…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.