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タグ:アメリカ
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JPモルガン・チェースがCO280と炭素除去オフテイク契約を締結
5月20日、 カナダを拠点とするカーボン除去プロジェクト開発会社のCO280は、米大手金融機関JPモルガン・チェースとの間で、炭素除去(CDR)オフテイク契約を正式に締結したことを発表した。この契約は、米国メキシコ湾沿… -
AESとメタ、米国で650MWの太陽光発電契約を締結。データセンターの再エネ化を加速
5月21日、エネルギー企業AES(エーイーエス)は、メタ(旧フェイスブック)と長期の電力購入契約(PPA)を締結し、テキサス州とカンザス州で合計650メガワットの太陽光発電プロジェクトを展開することを発表した。これによ… -
米洋上風力、工事停止命令解除で再開。27年正行運転目指す
5月20日、米国ニューヨーク州沖で建設が進められていた洋上風力発電プロジェクト「エンパイア・ウィンド」について、米内務省海洋エネルギー管理局(BOEM)が工事停止命令を解除したことが明らかになった。事業を主導するノルウ… -
カリフォルニア州、600億ドル規模の温暖化対策 財政赤字下でも気候・教育投資維持
5月14日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は17日、2025~26年度の州予算の修正案(メイ・リバイズ)を発表した。財政赤字が約119億ドル(約1.9兆円)に拡大する見通しの中、温暖化対策や住宅建設、教育… -
「気候変動」州法に異議、米大統領が州の規制に対抗する大統領令発出
4月8日、アメリカ合衆国大統領は、国内エネルギー資源の開発・利用を妨げる州法や政策に対抗する大統領令を発令した。対象は、石油、天然ガス、石炭、水力発電、地熱、バイオ燃料、重要鉱物、原子力エネルギーなど。 ニューヨ… -
ワイオミング州、ESG対策に反対する州のリストに加わる
2月24日、ワイオミング州議会で、政府機関が銀行や投資家、ESG関連の様々な理由で他社との取引を制限する企業と取引することを制限する規則と、州資金を運用する投資マネージャーによるESG基準の考慮を排除することを目的とし… -
バイデン氏、米国のEV充電ネットワーク計画を発表
2月15日、バイデン大統領は、Tesla、GM、Hertz、bpなどの企業による独自の充電ネットワークの構築と開放を約束するとともに、米国の高速道路におけるEV充電ネットワークの構築と国内のEV充電産業の支援という政権… -
アリゾナ州、ESG投資をめぐる調査を打ち切る
2月15日、アリゾナ州の新司法長官クリス・メイズは、今後ESG投資慣行をめぐる銀行やその他の金融機関への調査に参加しないことを表明した。 アリゾナ州は、共和党のダグ・デューシー前知事の政権下で州財務局の投資方針を… -
米国25州の検事総長グループ、退職年金制度にESG投資を認める規則に関し、Biden政権を訴訟
1月23日、共和党寄りの米国25州の検事総長グループは、民間雇用者後援の退職年金制度(ERISA)で気候やESG要因を考慮することを認める労働省(DOL)の新法の実施を阻止する目的で、Biden政権を相手に訴訟を開始し… -
バイデン氏、米国の太陽電池容量の拡大、生産量確保に向け動き出す
6月6日、バイデン政権は、米国内でのソーラーパネルの継続的な生産と展開を確保し、長期的な国内ソーラー生産能力の開発を促進することを目的とした一連の動きを発表した。これには、東南アジアからの免税輸入を2年間延長し、海外メ…