1月23日、共和党寄りの米国25州の検事総長グループは、民間雇用者後援の退職年金制度（ERISA）で気候やESG要因を考慮することを認める労働省（DOL）の新法の実施を阻止する目的で、Biden政権を相手に訴訟を開始したと発表した。

本規則は1月30日に施行される予定である。「バイデン政権が表明している気候変動への対応など、投資におけるESG要素を促進するという名目で、1億5200万人の労働者（米国の成人人口の約3分の2、 総資産約1,561兆円 ）の退職金に対する重要な保護が損なわれる」と両AGは訴訟で主張している。

この書簡は、米国の共和党政治家による継続的な反ESGの推進における最新の動きであり、大口投資家、法律事務所、委任状作成アドバイザリー会社を対象としたイニシアティブも含まれている。

今回の訴訟は、昨年末にDOLが、ERISAプランのファンドマネージャーが投資プロセスにESGを考慮することを認め、また受託者が委任状投票などの株主の権利を行使する際に気候やESG要因を考慮することを認める最終判決を発表したことを受けて行われたものである。

DOLの裁定は、これらのファンドにおける気候・ESG要因の統合を阻止しようとするトランプ政権の動きを大きく覆すものとなった。2020年6月、トランプ政権のDOLは、ERISAプランにおけるESG投資に事実上厳しい制限を設ける規則案を発表した。

投資家や他のサステナビリティ重視の団体から、この提案は時代遅れで逆効果であると非難する大きな反発があったが、同年末にDOLによって最終決定された。また、DOLは、ESGを重視する投資家にさらなる打撃を与え、投資運用会社が投資を通じて持続可能性の目標を推進する能力に影響を与え、ESG問題についての委任状投票は投資家の利益にならないと示唆する委任状投票に関する規則を発表した。

2021年5月、バイデン大統領は、連邦政府機関に気候関連の金融リスクを軽減するために行動する政策を実施し、投資家の貯蓄や年金をこれらのリスクから保護するのに役立つことを指示する行政命令の一環として、労働省にトランプ時代の規則の撤回を検討するよう指示した。これが、昨年末のDOLの提案につながった。

DOLの新ルールでは、ファンドマネージャーが必ずしも投資家の利益にならないESG要素を考慮する可能性があるという懸念に対応し、気候変動やその他のESG要素が投資に与える経済効果など「リスクとリターンの分析に関連すると受託者が合理的に判断した要素に基づく必要がある」ことを明確にした文章が追加された。

それにもかかわらず、純粋な財務的要因に焦点を当てるのではなく、投資プロセスにおいて非財務的要因を考慮することによってリスクを増大させることは、「恣意的かつ気まぐれ」であり、退職資産の保護を目的とするERISA規則に違反すると訴訟を提起しており、規則の実施を差し止めることを求め、裁判所に規則の破棄を要求している。

【参考ページ】
（原文）21 Attorneys General Pressure Advisory Firms to Dump ESG Rules, Alleging Wrongdoing
（日本語参考訳）21人の検事総長が、不正行為を理由に、アドバイザリー会社にESGルールの廃棄を迫る