2月22日、Allianz Global Investors（AllianzGI）は、役員報酬をESG目標にリンクしない企業に反対票を投じる方針の導入や、投資先企業のダイバーシティへの期待の拡大など、総会投票方針の修正を発表した。

新方針の下、AllianzGIは欧州の大型企業が役員報酬方針にESG KPIを含めることを求め、2023年以降にESG KPIが含まれていない場合は給与方針に反対票を投じることを表明している。また、同社の新しい投票ルールはダイバーシティの拡大を対象としており、英米企業には性別にとどまらないダイバーシティ・アプローチに従うことを求める。

本方針は、AllianzGIが年次総会での議決権行使の実績を分析し、役員報酬、環境・社会的要因、質の高い取締役会の推進などの主要な重点分野における関与と議決権行使の活動の一部を紹介した際に発表した。

AllianzGIは、質の高い取締役会を促進するため、取締役や委員会の独立性が十分でない会社、取締役の在任期間が長い会社、大株主の代表者である会社に対する議決権行使を発表した。 今回の方針発表と議決権行使の記録分析は、AllianzGIが持続可能な投資とエンゲージメントに重点を置くことを目的とした一連の動きを受けたもので、700億ユーロ（約9兆円）のAUMを持続可能な投資の提供に振り向け、低炭素経済への気候変動の経路にある企業とのエンゲージメントを導く新しいスチュワードシップ戦略を確立し、サステナビリティ・リサーチ＆スチュワードシップ専門チームの創設など持続可能な投資チームの改編を行うとしている。

【参照ページ】
（原文）AllianzGI insists EU large caps link exec pay to ESG KPIs
（日本語訳）AllianzGI、総会投票方針の修正を発表