過去の記事一覧
-
1月30日、自然ベースのプロジェクト投資家であるCultivoは、シリーズAで1400万ドル(約20億円)の資金を調達したと発表した。本資金は、質の高いプロジェクトを通じて自然再生に大規模に投資するAI主導のプラットフ…
-
1月25日、米国エネルギー省は、産業部門の温室効果ガス排出削減を目的とした49の厳選されたプロジェクトに1億7,100万ドル(約373億円)、化学、鉄鋼、食品、建築物などの脱炭素化が困難な部門を対象とした8,300万ド…
-
1月25日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの新レポートによると、2023年のグリーン、ソーシャル、サステナビリティ、持続可能性リンク債(GSSS)の発行額は、2022年の9,250億ドル(約135兆円)から9,…
-
1月29日、欧州理事会は、フッ素系ガス(Fガス)やオゾン層破壊物質(ODS)を含む強力な温室効果ガスの段階的削減を目的とした新規制を採択したと発表した。 欧州委員会の声明によると、新規則は2050年までにCO2換…
-
1月24日、国際的な基準設定機関である国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、グリーンウォッシングを緩和し、報告される持続可能性情報の質を高めることを目的とした、持続可能性報告及び保証における倫理的配慮に関する新たな…
-
1月26日、テキサス州のケン・パクストン司法長官は、同社がESG方針をめぐる情報開示請求に応じなかったことを受け、同州が英国に本拠を置く銀行バークレイズをテキサス州の地方債市場の引受先として参加させることを禁止したと発…
-
1月16日、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、46か国以上320組織が、2023年9月に発行されたTNFD勧告に基づく自然関連開示を開始したと発表した。本発表は、世界経済フォーラム(WEF)年次総会のダ…
-
1月4日、英スティーブ・バークレイ環境・食糧・農村地域相は、オックスフォード農業会議で、欧州連合離脱以来、英国の農業制度に対する最大のアップグレードを発表した。 本アップグレードには、資金の引き上げ、申請プロセス…
-
1月18日、EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は、大型車(HDV)のCO2排出基準に関する暫定的な政治合意に達した。本合意により、道路輸送部門におけるCO2排出量をさらに削減…
-
1月19日、欧州委員会は、店舗でのモバイルデバイスによる非接触型決済に使用される技術(NFC:近距離無線通信)へのアクセス制限に関する競争上の懸念に対処するため、Appleが提供したコミットメントについての意見募集を開…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.