11月18日、経済産業省資源エネルギー庁は第41回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会を開催した。

本調査会における議題は、「2021 年度冬季に向けた対策について」「今後の電力システムの主な課題について」「地域分散リソースの導入拡大に向けた事業環境整備について」「火力政策をめぐる議論の動向について」の4つである。

「2021 年度冬季に向けた対策について」 では、LNG在庫の冬季の需給について、予断を許さない状況が続いている中、燃料制約に至った要因やその対策等、冬季に向けた需給対策についての方向性について議論が行われた。

「今後の電力システムの主な課題について」 では、第6次エネルギー基本計画の「電力システム改革」のパートのうち、供給力確保のための枠組み（各電気事業者や広域機関が果たす役割）と 更なる競争環境の整備に向けた対応策に関しての議論された。

「地域分散リソースの導入拡大に向けた事業環境整備について」では 、第201回通常国会に提出された「エネルギー供給強靱化法案」に関して、その改正事項の詳細設計と、中間取りまとめで提示された課題について、議論が行われた。

また、「火力政策をめぐる議論の動向について」では、 今月のCOPにおける石炭火力に対する議論も含め、脱炭素に向けた火力発電に対する取組について、国内外から強い関心が集まっている情勢を踏まえ、火力発電がこれまで果たしてきた役割やその特徴を整理しつつ、脱炭素に向けた火力政策についてどう進めていくべきか等の課題について、意見が交わされた。

【参照ページ】
第41回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会