2月21日、経済産業省・金融庁・環境省は、グローバルに展開する民間金融機関等10社とともに、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を立ち上げ、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを取りまとめたことを発表した。

2050年カーボンニュートラルの実現のためには、一足飛びに脱炭素が困難な多排出産業の移行にかかる取組に対する資金供給、すなわち「トランジション・ファイナンス」が不可欠である。

日本では、トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定、分野別技術ロードマップの策定、モデル事例創出支援等、世界に先駆けて、トランジション・ファイナンスの活用促進に向けた環境整備を行ってきた。主要な金融機関が賛同しているGFANZ等の国際的な金融アライアンスにおいては、投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）を含めて金融機関自身の排出量をネット・ゼロ（排出量から吸収量を差し引いた合計をゼロにすること）にする野心的な目標を求められている。

一部の金融機関では、多排出産業への資金供給によって一時的にファイナンスド・エミッションが増加する可能性を懸念し、多排出産業に対する投融資を控える行動が生じ得るという課題がある。

こうした問題意識のもと、経済産業省・金融庁・環境省は、グローバルに展開する金融機関等10社とともに、トランジション・ファイナンス環境整備検討会の下に「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を設置し、ファイナンスド・エミッションに関する課題について検討を開始した。本年2月、まず、トランジション・ファイナンスの重要性及びファイナンスド・エミッションにかかる課題の整理を行い、G7やG20を含めた政府間トラックや民間イニシアティブに対して発信するため、課題提起ペーパーを取りまとめた。

引き続き、サブワーキングにおいては、ファイナンスド・エミッションの具体的な算定・開示のあり方について検討・議論を行い、国際的なルールメイキングに貢献する。

課題提起ペーパーでは、まず問題意識として、カーボンニュートラル達成に向けて金融機関に期待される役割とファイナンスド・エミッションの特性についてまとめた上で、基本的な考え方として、ファイナンスド・エミッションを含めて金融機関による脱炭素化のための資金供給を後押しするような開示のあり方を検討する必要がある点を提示している。サブワーキングとしては、こうした基本的な考え方について、G7やG20を含めた政府間トラックで議論を行うとともに、民間においても、国際的なイニシアチブにおける議論に貢献していくこととしている。

【参照ページ】
官民でトランジション・ファイナンスを推進する上でのファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを取りまとめました