12月14日、経団連は企業行動憲章の改訂を発表した。今回の改訂では企業行動憲章実行の手引き「第4章 人権の尊重」を見直すとともに、ハンドブックを策定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」の周知を図り、企業における自主的取組みを推進する。
第4章人権の尊重の改訂ポイントは以下となっている。
- 【現行】
- 4-1 国際的に認められた人権を理解し、尊重する。
- 4-2 人権を尊重する方針を明確にし、事業活動に反映する。
- 4-3 多様なステークホルダーと連携し、人権侵害を受けやすい社会的に立場の弱い人の自立支援を通じて、包摂的な社会づくりに貢献する。
- 【改訂版】
- 4-1 国際的に認められた人権を理解、尊重し、企業としての責任を果たす。
- 4-2 人権を尊重する方針を策定し、社内外にコミットメントを表明する。
- 4-3(追加) 事業の性質ならびに人権への負の影響リスクの重大性に応じて、人権デュー・ディリジェンスを適切に実施する。
- 4-4(追加) 人権侵害の発生を未然に防止し、万一発生した場合には、速やかにその是正に努める。
- 4-5(旧4-3) 多様なステークホルダーと連携し、人権侵害を受けやすい社会的に立場の弱い人の自立支援を通じて、包摂的な社会づくりに貢献する。
また、「人権を尊重する経営のためのハンドブック」は以下の特徴となっている。
(1)担当役員や実務担当者向けに、実践に役立つ、より具体的な情報を提供
(2)第一部「人権を尊重する経営の実践」では、実行の手引きの項目に沿って、企業等の取組事例を提示しながら、解説
(3)第二部「ビジネスと人権を巡る最新動向等」では、今後必要に応じて、アップデートを予定
【参照ページ】
企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」の改訂 および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」の策定