金融庁、有識者会議でコーポレートガバナンスとステークホルダー価値を議論

5月22日、金融庁は「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（第3回）」の議事録を公表した。議事録では、企業の中長期的な価値創造やサステナビリティを踏まえたガバナンスのあり方について、委員から多様な意見が示された。

議論では、コーポレートガバナンス・コードの目的を、単なる株主還元や短期的利益の最大化ではなく「持続的な成長」と「中長期的な企業価値向上」に置くべきとの考え方が改めて共有された。特に、人的資本投資や研究開発、GX・DXを含む成長投資を支える経営資源配分の重要性が指摘されている。

また、サステナビリティに関しては、企業が多様なステークホルダーとの関係性を踏まえながら価値創造を進める必要性について議論が行われた。委員からは、序文に「全てのステークホルダーにとってポジティブな成果」や「付加価値の適切な分配」といった視点を盛り込むべきとの意見も出された。

加えて、投資家との対話では、単なるPBR改善や資本効率だけでなく、キャピタルアロケーション全体の説明力が重要になるとの認識も示された。企業には、成長投資・人的資本・株主還元をどのような優先順位と考え方で実施するのか、戦略として説明することが求められる方向性が浮かび上がっている。

今回公表された議事録からは、日本のコーポレートガバナンス改革が、従来の「形式的なコード対応」から、「サステナビリティを含む中長期価値創造」を重視する方向へと一段進みつつあることがうかがえる。

原文：「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和７年度第３回）議事録

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