9月30日、米大手資産運用会社ヌビーンは、エネルギー効率化ソリューションを手がけるAlly Energy Solutionsの株式過半数を取得したと発表した。本件はヌビーンの「Climate Inclusion Fund II」による6件目の投資で、脱炭素と誰も取り残さない成長の両立を目指す投資戦略の一環として、位置づけられている。

Allyは2014年に設立され、全米の商業・産業向け顧客に対し、分散型クリーンエネルギー、電力因数補正、バックアップ電源、電力インフラ更新などを含む包括的なサービスを提供してきた。これまでに1,000件以上のプロジェクトを手がけ、累計57.8万トンのCO2排出削減と2億7600万ドル以上の顧客コスト削減を実現している。

今回の買収を受けて、Allyはブライアン・ウォルターバッハCOOを新CEOとし、共同創業者であるシェーン・マティスは戦略担当責任者（CSO）へと移る。ヌビーンは、「電化やデータセンター需要の増加で高まる電力ニーズに応える企業」としてAllyの成長可能性を高く評価しており、今後の事業拡大を後押しする構えだ。

ヌビーンはこれまでに240億ドル以上のインパクト投資を実施しており、本買収もその一環として、脱炭素社会への移行と同時に、エネルギーアクセスの平等や経済機会の創出といった社会課題の解決を目指している。

（原文）Nuveen Private Equity Impact Acquires Majority Interest in Ally Energy Solutions
（日本語参考訳）ヌービーン・プライベート・エクイティ・インパクト、アライ・エナジー・ソリューションズの過半数株式を取得