EU、森林破壊規制の適用を1年延期へ—企業の準備期間を延長

11月14日、欧州議会は企業が森林破壊規制に対応するための準備期間を1年延長することを決定した。これにより、EU内で販売される製品が森林破壊に関連しないことを保証する同規制の適用開始が、2024年末から延期される。

欧州委員会は、加盟国や非EU諸国、貿易業者からの準備不足に関する懸念を受け、規制適用日を2025年12月30日に延期する提案を行った。これにより、大規模事業者は2025年12月30日、小規模事業者は2026年6月30日までに規制を遵守する必要がある。今回の延期は、規制の円滑な実施を確保しつつ、規制の目的を損なわないことを目的としている。

さらに、議会は新たに「リスクなし」カテゴリーを設ける修正案を採択。このカテゴリーに属する国は森林面積が安定または増加しており、森林破壊リスクが極めて低いため、規制が大幅に緩和される。欧州委員会は、2025年6月30日までに国別ベンチマーク制度を確立する必要がある。

【参照ページ】
(原文)EU deforestation law: Parliament wants to give companies one more year to comply
(日本語参考訳)EU森林伐採法:議会は企業に1年の追加猶予を与えることを望んでいる

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