欧州委員会、新たなHBERsと水平ガイドラインを採択

6月1日、欧州委員会は、現行規則の徹底的な評価と見直しを行い、研究開発協定に関する水平一括適用免除規則及び専門化に係る協定に関する水平一括適用免除規則(HBERs)の改訂版と、水平ガイドラインの改訂版を採択した。改訂されたHBERsとガイドラインは、企業が水平協力協定とEU競争規則との適合性を評価するのに役立つ、より明確で最新のガイダンスを提供する。新しいHBERsは2023年7月1日に、ガイドラインはEU官報に掲載された後に発効する予定である。

改正規則の主な変更点

HBERsは、一定の条件下で、研究開発および専門化に関する協定を欧州連合機能条約(TFEU)101条1項の禁止事項から除外することを定めた規則であり、特定の協定が競争規則から除外されるセーフハーバーを提供する。採択された改正規則は、以下の変更を導入している。

  • 専門化に係る協定に関する水平一括適用免除規則の適用範囲を拡大し、2者以上の当事者によって締結されるより多くの種類の生産契約を対象とする。さらに、改正規則は、免除を適用するための市場占有率の計算について、より柔軟なアプローチを導入している。また、後者の適用方法に関する具体的なガイダンスも含まれている。
  • 研究開発協定に関する水平一括適用免除規則の適用を目的とした市場シェアの算出に関して、明確性と柔軟性を高め、その適用方法に関するガイダンスを含める。特に、市場占有率の算出が不可能な場合、イノベーション競争の保護に重点を置き、問題のある個々のケースにおいて、欧州委員会と各国競争当局が免除の恩恵を取り止める権限を強調する。
  • 協調的慣行、潜在的競争、目的及び効果による制限、付随的拘束などの重要な概念に関する最新の判例法を用いて、ガイドラインの入門章を更新する。この章では、ジョイントベンチャーとその親会社との間の契約に対するTFEU101条の適用に関する新しいガイダンスや、複数の種類の活動(例えば、生産と商業化)に関する協力を伴う契約へのガイドラインの適用方法に関する拡張ガイダンスも含まれている。
  • 生産契約に関する水平ガイドラインの章における最近の施行事例を反映した、移動体通信インフラ共有契約に関する新しいセクション。新しいガイダンスは、これらの協定の評価に関連する要素を示し、競争規則を侵害するリスクを低減するために企業が遵守しなければならない最低条件のリストを含んでいる。
  • 最近の事例を反映し、「購買契約に関するガイドライン」の章を拡大・明確化する。改訂後の章では、共同購入と買い手カルテルの区別を説明する。また、共同購入は、買い手が共同で購入条件を交渉するが、各買い手が独立して購入する取り決めにも適用されることを明確にしている。また、上流の供給側における反競争的な影響の可能性をより重視し、一時的な注文停止の利用を含む特定の共同交渉の戦術に関する指針を提供している。
  • 商業化契約に関するガイドラインの章を拡張し、入札コンソーシアムに関する新しいセクションと入札談合との区別に関する指針を含める。
  • 最新の判例や施行経験を反映させるため、情報交換に関するガイドラインの章を再構築・拡充する。改訂された章には、以下のような追加ガイダンスが含まれる: (i) 商業上機微な情報の概念、(ii) 目的による競争の制限を構成する可能性のある情報交換の種類、(iii) データプールの潜在的な競争促進効果、(iv) ハブアンドスポークの取り決めを含む情報交換の間接形態、 (v) 公表による反競争のシグナル、及び (vi) 交換範囲の限定、クリーンチーム又は独立した受託者の使用、公的距離など侵害を避けるために企業が取ることができる実際的な措置。
  • 標準化協定に関するガイドラインの章を改正し、標準設定プロセスへのオープンな参加の要件に関して、より柔軟性を持たせる。また、改訂された章は、(i)標準化契約の当事者による最大累積ロイヤリティ率の開示が反競争的でないこと、(ii)参加者が関連する知的財産権を開示するという要件を明確にする。
  • 持続可能な目的を追求する競争者間の協定について、独占禁止法の規則が邪魔にならないことを明確にするために、水平ガイドラインに持続可能な協定を扱う新しい章が設けられた。新ガイドラインは、国連の持続可能な開発目標に基づく持続可能性の目的の広範な定義を含み、一般的にTFEU101条1項の適用範囲外となるサステナビリティ協定の様々な例を挙げている。また、新規則は、一定の条件を満たすサステナビリティ標準化協定について、ソフトなセーフハーバーを提供している。また、考慮される可能性のある利益の種類を説明することにより、サステナビリティ協定がどのように免除されるかを明確にしている。さらに新章では、TFEU101条の適用を説明する仮想的な事例を掲載している。新しい「サステナビリティ」の章では、サステナビリティ協定の締結を希望する企業に対し、EU競争規則の遵守を確実にするために、欧州委員会に非公式なガイダンスを要請できることを念押ししている。このようなガイダンスの提供は、新しい「サステナビリティ」の章で規定されている一般的な分析の枠組みを補完することができる。

【参照ページ】
(原文)Antitrust: Commission adopts new Horizontal Block Exemption Regulations and Horizontal Guidelines
(日本語参考訳)欧州委員会、新たなHBERsと水平ガイドラインを採択

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