2月7日、国連責任投資原則（PRI）は2024年第2四半期に正式発足する自然分野の集団的エンゲージメント・イニシアティブ「スプリング」で、最初のターゲット企業40社を発表した。日本企業からは2社が対象となった。

スプリングは、PRI署名機関129団体から賛同を得ており、運用資産総額は9兆米ドル（約140兆円）に達する。賛同機関には、AP2、AP3、AP7、AVIVA Investors、Brunel Pension Partnership、Pension Danmark、ゼネラリ保険、ストアブランド、Achmea、SCOR、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、Mirova、ロックフェラー・アセット・マネジメント、Robeco、スコティッシュ・ウィドウズなどが含まれる。

日本企業からは、かんぽ生命保険、日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、大同生命保険、太陽生命保険、三井住友トラスト・アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、T&Dアセットマネジメントが賛同している。

スプリングは、最初の取り組みとして森林破壊に焦点を当てることを決定した。森林破壊は、気候変動や人権侵害だけでなく、世界の生物多様性喪失にも大きく関与しているためである。今後は、中長期的に段階的に他の自然分野のテーマも検討していく予定としている。

今回のターゲット企業の指定方法には、将来の森林喪失と土地劣化のリスクが高い優先地域の特定や、政策プロセスの重要性の特定など、3つの観点が用いられた。結果として、欧州、米州、アジア太平洋、アフリカから計40社の企業が選ばれた。

PRIは、スプリングの対象企業として「Nature Action 100（NA100）」や「金融セクター森林破壊アクション（FSDA）」の活動とも協調しており、これらのイニシティブが補完関係にあることを強調している。NA100は企業の開示に焦点を当てているのに対し、スプリングは政策エンゲージメントを重視している。FSDAは農業にフォーカスしている一方、スプリングはセクター横断であり、それぞれのイニシアティブが異なる観点から森林破壊の問題に取り組んでいる。

【参照ページ】
（原文）Action on nature: Spring announces first batch of focus companies
（日本語参考訳）PRI、自然分野の集団的エンゲージメント「スプリング」で最初のターゲット企業を発表