2月9日、英国の金融大手であるBarclaysは、エネルギー関連ファイナンス方針である「気候変動ステートメント」を改訂し、石油・ガスの上流プロジェクトに対するファイナンスを禁止したことを発表した。

今回の改訂の主な内容は以下の通りである。

1. 2021年12月31日以降に最終投資決定された石油・ガス上流の拡張プロジェクトや関連インフラへのファイナンスを禁止。
2. 2021年12月31日以降に最終投資決定された石油・ガス上流の拡張を行うエネルギーグループへの新規ファイナンスの制限。
3. 2021年12月31日以降に最終投資決定された長期の拡張を行う非多角化エネルギーグループへのファイナンスの制限。
4. アマゾン熱帯雨林破壊や、超重質油を含む非在来型石油・ガスへの追加的な制限。
5. エネルギーグループに対する2030年のメタン削減目標や、2030年までに全ての定常的・非本質的なガス排出とガスフレアリングの終了へのコミットメント、2026年1月までにスコープ1とスコープ2でのカーボンニュートラル目標の設定の義務化。
6. エネルギーグループに対する2025年1月までの移行計画（トランジションプラン）またはカーボンニュートラル戦略策定の期待。

「エネルギーグループ」とは、石油・ガス事業が売上全体の20%以上を占める企業を指し、「非多角化エネルギーグループ」は、石油・ガス事業が売上のほぼ全てを占める非国有エネルギー企業を指す。

本方針に基づき、Barclaysはエネルギーグループに対して事前評価を行い、短期削減目標がパリ協定と整合しない企業や2030年までのメタン排出削減目標が設定されていない企業に対しては、2026年以降のファイナンスを禁止する。また、石油・ガス設備投資計画総額の10%以上が拡張プロジェクトであるエネルギーグループに関しては、2024年2月9日以降、ファイナンスを禁止する。

【参照ページ】
（原文）Barclays focuses capital and resources on supporting energy companies to decarbonise
（日本語参考訳）Barclays、エネルギー企業の脱炭素化支援に資本とリソースを集中