12月22日、米ジョー・バイデン大統領は、ロシアの戦争を助長する金融機関に対する米国の制裁権限を強化する新たな大統領令（E.O.）に署名した。 E.O.は、外国の金融機関に対し、ロシアの軍事産業基盤に関連する重要な取引を促進した場合、米国の金融システムへのアクセスを失うリスクがあることを明確にしている。 E.O.はまた、特定のロシア製品に対する米国の輸入禁止措置を拡大する権限も与えている。

ロシアによるウクライナへの戦争に対し、バイデン政権は世界中の同盟国やパートナーと積極的に協力し、ロシアの不当な戦争に対する責任を追及し、軍事力を増強しようとするロシアの努力を削いできた。 米国は、ロシアが海外から重要な防衛関連品や物品を入手するために利用する多国籍調達網を含め、数千の団体や個人に対して制裁措置や輸出管理措置を課してきた。

今回のE.O.により、米国は2023年12月6日のG7首脳の声明に沿った行動を取ることになる。本声明は、ロシアが国際金融システムを利用して軍事産業基盤の拡大を促進しようとする動きをさらに抑制するために取り組むと警告している。

本E.O.は、ロシアが規制を回避するためにフロント会社等を作り、意図する金融仲介業者と意図しない金融仲介業者の両方を利用すると見ている。ロシアの調達ネットワークを根絶するための新たな手段として、「米国が、ロシア経済の軍事産業基盤を支える部門で活動しているとして制裁している企業や個人のために、あるいはそのために、重要な取引を行った、あるいは容易にしたと判断される金融機関」「特定の重要品目のロシアへの販売、供給、移転を含む、ロシアの軍事産業基盤に関わる重要な取引を行った、または促進したと判断された金融機関、またはサービスを提供したと判断された金融機関」に対し、完全な阻止制裁や米国コルレス口座の凍結等の措置を発動する。

また米国は、特定のロシア製品が第三国で加工された後に米国に入ることをより困難にするため、 今後数ヶ月のうちに、ロシアで採掘、加工、生産された特定のダイヤモンドに対する輸入制限を導入する予定。これはロシア原産のダイヤモンドの輸入に対する米国の既存の禁止措置に基づくものである。 本E.O.では、米国の適切な省庁の決定に従い、ロシアで採掘、抽出、生産、または製造された製品の一部または全部の輸入を禁止する権限を与える。

水産物輸入に関しては、ロシア海域で収穫された、またはロシア船籍の船舶によって収穫された特定の製品の輸入を禁止する権限を付与する。 財務省は、この禁止の対象となる特定の種類の水産物を特定する決定を下す予定。

【参照ページ】
（原文）FACT SHEET: Biden Administration Expands U.S. Sanctions Authorities to Target Financial Facilitators of Russia’s War Machine
（日本語参考訳）米政府、ロシア戦争を助長する金融機関に対し制裁権限拡大