9月6日、国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）グローバル・ストックテイクの実施に向け、新たな報告書を公表した。本報告書は、世界の気候政策がどのように発展してきたかをまとめ、今後の気候政策を支えるべき中核的な特徴を説明するものである。また、オーストラリア、EU、日本、米国における効果的な気候変動資金政策について、いくつかのケーススタディも紹介している。

Investor Agendaは、AIGCC、CDP、Ceres、IGCC、IIGCC、国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の7団体で構成される。

本報告書では、政府や政策立案者が適切な政策を設定すれば、投資家が地球温暖化を緩和し、地域社会や経済を気候変動による被害や混乱から守るために、多額の資本を投下できる環境が整うと主張。ひいては、受益者の利益を守りつつ、政府が気候変動に関する目標や義務を果たすことにもつながるとしている。地球温暖化を1.5℃に抑え、パリ協定の目標を達成するための要件として「行動への明確なコミットメント」「明確な短期・中期・長期目標」「包括的かつ大規模な政策」「セクター別政策」「適切なインセンティブの提供」「公正な移行」「透明性」からなる8つを挙げた。

【参照ページ】
（原文）New Investor Agenda report identifies eight features for global climate policy required to catalyse greater climate action
（日本語参考訳）Investor Agenda、グローバル・ストックテイクに向け8つの要件を気候政策として提唱