12月15日、一般社団法人Natural Capitalは、カーボンクレジット市場の活性化を通じた脱炭素社会の実現を目的に、ナチュラルキャピタルクレジット コンソーシアム（NCCC）を設立したことを発表した。

NCCCは森林・農地・海洋資源など自然資本のポテンシャルによる二酸化炭素（CO2）の吸収量をテクノロジーの利活用を通じて測定・評価、クレジット化することにより、カーボンクレジット市場の活性化を促進する。
本コンソーシアムの参画企業・自治体は、会員間の意見交換や勉強会への参加、クレジットの売買、ビジネス機会の創出が可能となる。

NCCCは、森林や農作地のCO2吸収量の測定を皮切りに、海洋資源、省エネルギー設備の導入などによる都市開発・街づくりのCO2吸収量や削減量を評価・測定することを目指す。森林や農作地の維持は、少子高齢化にともなう労働力不足、防災・治水の観点からも重要な社会課題となっており、本取り組みによるクレジットの創出と活性化は、自治体や農林水産業従事者などの収入源になることで地方の経済面での活性化も期待される。

日本のカーボンクレジット市場は、国が認証するJークレジットを中心に年々発行数が右肩上がりに伸長するほか、来年本格稼働が予定されるGXリーグでは参加企業による排出量取引（GX-ETS）の実施に向けたルールメイキングが進められるとともに、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想取り組みの一つとして民間資金を活用したカーボンクレジット創出・流通も位置付けるなど、その重要性が高まっている。

NCCCは、NCCC会員とともに日本のGX分野におけるカーボンクレジット市場の活性化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していくという。

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テクノロジーを活用して地方創生とカーボンクレジット取引活性化の両立を目指す「ナチュラルキャピタルクレジット コンソーシアム」を設立