3月29日、日本の環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を発表した。この戦略は、日本政府が2023年3月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2023-2030」と環境省が同じく2023年3月に策定した「生物多様性民間参画ガイドライン（第3版）」をつなぐものであり、企業がネイチャーポジティブ化を実現する経営の在り方を示している。

この戦略では、2030年までに大企業の5割が取締役会や経営会議で生物多様性に関する報告や決定がなされている状態にすることを目標として掲げている。さらに、中小企業も含めた広範な参加を促すため、「ネイチャーポジティブ宣言」の宣言・賛同団体数が1,000団体となることを目指している。

ネイチャーポジティブ経営への移行に当たって、企業が抑えるべき要素として以下の5つが挙げられている。

1. 足元の負荷の軽減
2. 総体的な負荷軽減に向けた一歩ずつの取組み
3. 損失のスピードダウンの取組み
4. 消費者ニーズの創出・充足
5. 地域価値の向上に貢献

ネイチャーポジティブ経営がもたらす事業機会やリスクについては、世界経済フォーラム（WEF）のレポートを参考にしている。国によるネイチャーポジティブ経営のバックアップとしては、リスクの特定に関するデータ整備や目標設定に関する支援、開示に関する支援などが挙げられている。

【参照ページ】
ネイチャーポジティブ経済移行戦略の公表について