12月11日、12日、G7の外務・開発担当大臣は会合を開き、共通の利益や価値観、経済・安全保障上のパートナーとしての協力関係について議論した。

本会合における外務大臣の声明では、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で採択されたグラスゴー気候協定を歓迎するとともに、ワクチンと世界の健康安全保障、地政学的・安全保障問題、インド太平洋地域、男女共同参画、インフラ投資と開発金融、自由と民主主義などのテーマについて再確認が行われた。

12日には、東南アジア諸国連合（ASEAN）の外務大臣とASEAN事務総長が参加した。ASEAN諸国の外相を交えた会合では、インド太平洋情勢が議論された。自由で開かれたインド太平洋を維持するとともに、質の高いインフラ、グリーントランジション、持続可能な経済発展、技術等について、ASEANへの強い関与と協力を再確認した。ミャンマー情勢に関しては、深い懸念が表明された。

G7は、G7インフラ・投資パートナーシップ（PII）の原則に沿って、開発途上国のインフラ改善に実証的な効果を上げている幅広いプログラムやイニシアチブを支援していくとしている。

【参照ページ】
（原文）G7 Foreign and Development Ministers’ Meeting, 11 to 12 December 2021: Chair’s statements
（日本語訳）G7外務・開発担当大臣による会合が開催