国連機関や開示基準団体、「Impact Management Platform」の立ち上げを発表

国連機関や開示基準団体、「Impact Management Platform」の立ち上げを発表

サステナビリティ基準やガイダンスを重視する団体や国連機関は、「Impact Management Platform」の立ち上げを発表した。これは、組織や投資のサステナビリティに関連するプラクティスを調整し主流化することを目的とした新しいイニシアティブであり、企業や投資家がサステナビリティへのインパクトを管理し、報告の方向性を見定めるのに役立つという。

この新イニシアティブによると、インパクトの管理には組織が社会に価値を生み出しているか、または損なっているかを理解すること、さらにこれらの影響が企業や投資家のために価値を生み出す能力に影響を与えているかどうかを評価することが重要である。

ここ数年、組織が人々や地球などのステークホルダーに与えるインパクトを改善することへの要求が大幅に高まっており、インパクトを理解・測定・管理・報告するためのさまざまな取り組みが登場している。しかし、このようなリソースやイニシアティブの広範な普及により、一貫性のある比較可能なインパクトマネジメントの実践が、組織や投資家、その他のステークホルダーにとって難しくなっている。

新イニシアティブは、サステナビリティの影響を管理・改善し、伝えるための原則や基準、ガイダンスの首尾一貫した統一システムの必要性に取り組むことを目的としている。

「Impact Management Platform」の設立パートナーには、主要なサステナビリティ基準やガイダンスを策定している組織の多くと、政府機関や国連機関が含まれている。設立パートナーには、B Lab、Capitals Coalition、CDP、CDSB、GIIN、GRI、GSG、IFC、IWAI、OECD、PRI、VRF、UN DESA、UNDP、UNEP FI、UNGCらが参加しており、プラットフォームの運営委員会には、IFC、OECD、UNDP、UNEP FI、UNGCが参加している。

パートナーは、本プラットフォームを通じて、既存のサステナビリティリソースを統合する機会を特定し、ギャップをまとめて対処しながら相互運用性を目指し、インパクトマネジメントの主流化を支援するために政策立案者や規制当局との対話を調整する。

本プラットフォームは、組織がインパクトマネジメントのアクションを明確にし実行に移すことが可能になるツールをリリースした。このツールは、インパクトマネジメントの中核となるプラクティスの概要とリソースへのリンクを示し、投資家や組織のアクションを手助けする。また現在投資家が自らの投資ポートフォリオへの影響を管理するための機能も開発しており、2022年の発表を目指している。

【参照ページ】
(原文)New platform bids to provide impact management clarity, boost
(日本語訳)国連機関や開示基準団体、投資家と企業のサステナビリティ・インパクトの管理と報告を支援するプラットフォームを発表

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