FMC、「ニアゼロ・スティール2030チャレンジ」を開始

FMC、「ニアゼロ・スティール2030チャレンジ」を開始

9月21日、米国務省と世界経済フォーラム(WEF)が2021年に発足したFirst Movers Coalition(FMC)は、二酸化炭素排出量がゼロに近い鉄鋼の購入を促す国際キャンペーン「ニアゼロ・スティール2030チャレンジ」を開始した。

ニアゼロ・スチール2030チャレンジは、世界経済フォーラムのファースト・ムーバーズ・コーリション(FMC)が様々な組織と協力して立ち上げたイニシアティブである。その目的は、主要なステークホルダー間の協力関係を促進し、既存の計画をマッピングし、新たなソリューションを加速させ、ニアゼロ・スチールのサプライヤーとそれを購入する用意のある企業を結びつけることによって、ニアゼロ・エミッション・スチールの生産と使用を促進することである。

本チャレンジは2023年12月まで実施され、3つの主要分野に焦点を当てている。ニアゼロエミッション鋼ソリューションの推進、新興技術ソリューション(CCUS、グリーン水素、直接電解など)の実現、そして特に自動車、建設、インフラ、消費財などの分野におけるニアゼロ鋼の需要創出である。

ResponsibleSteelは、ニア・ゼロ・スチールの定義と測定において重要な役割を果たしている。ResponsibleSteel国際規格に対する認証は、ニア・ゼロ鉄鋼プロジェクトの信頼性を確保するための実践的な方法論を提供する。このチャレンジは、ResponsibleSteelの国際基準を活用し、気候変動と温室効果ガス排出に関連する特定の基準を使用して、ニアゼロ鉄鋼ベンチマークに照らして予測される排出量を評価する。

ニア・ゼロ・スチール2030チャレンジに参加するには、企業はこのマルチステークホルダー・イニシアティブに参加することが推奨される。チャレンジの成功は、鉄鋼バリューチェーン全体、政府、市民社会、技術サプライヤー、資金提供機関など、様々なステークホルダーからのインプットにかかっている。参加に関心のある企業は「関心表明書」を提出することができ、2024年以降、このチャレンジは、新たな脱炭素技術を持つサプライヤーと、ゼロに近い鉄鋼ソースを求めるバイヤーとのつながりを促進する。これは、より持続可能な鉄鋼生産と消費への移行を推進するための協力的な取り組みである。

【参照ページ】
(原文)The Near-Zero Steel 2030 Challenge Launches At New York Climate Week
(日本語参考訳)ニア・ゼロ・スチール2030チャレンジがニューヨーク気候ウィークでスタート

関連記事

“CSAセミナー"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. ESRS開示の実態調査(2024年上半期)から見えた企業が抱える共通課題とは

    2025-4-1

    ESRS開示の実態調査(2024年上半期)から見えた企業が抱える共通課題とは

    CSRD(企業サステナビリティ報告指令)のオムニバス草案が提出され、欧州の開示規則が変わる中、20…
  2. ESGフロントライン:潮流を読む~SEC気候開示規則の弁護を放棄ー規制後退の中で問われる企業の姿勢と対応

    2025-3-31

    ESGフロントライン:潮流を読む~SEC気候開示規則の弁護を放棄ー規制後退の中で問われる企業の姿勢と対応

    ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 …
  3. 2025-3-27

    【GPIF発表】「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」選定結果

    3月11日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、国内株式の運用を委託している運用機関に対…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る