11月10日、COP26において、Science Based Targets initiative（SBTi）と国連グローバル・コンパクトは、企業の気候変動への取り組みを急速に拡大するためのグローバルキャンペーンの一環として、1,000社以上の企業が1.5℃に合わせた科学的根拠に基づく目標を設定したことを発表した。

今回、米国のGDPを上回る時価総額23兆ドル（約2,600兆円）以上の1,045社の企業が、地球温暖化を1.5℃に抑えるために必要なペースと規模で脱炭素化を進めるという緊急の呼びかけに応えた。これらの企業は、60カ国、53分野にまたがり、3,200万人以上の従業員を擁している。

10日に発表された「Business Ambition for 1.5°C – Responding to the Climate Crisis」は、国連グローバル・コンパクトが2019年に開始した「Business Ambition for 1.5°C」キャンペーンの影響を明らかにしている。このキャンペーンは、企業が科学に沿った排出削減目標を設定できるようにするための世界的な組織であるSBTiが、We Mean Business Coalitionおよび国連グローバル・コンパクトと連携して主導している。

企業部門では、1.5℃に沿った目標が最も一般的な選択肢となっており、2021年のSBTiに提出された全目標の75％を占めている。今後8年間で排出量を半減させることが急務であるため、SBTiは2022年6月以降、企業による1.5℃に沿った目標のみを受け付けることになった。

3分の1の企業は、すでに近い将来の排出削減目標の検証を終えており、また、半数以上の企業が遅くとも2050年までに、バリューチェーン全体での排出量をネット・ゼロにすることを約束している。

【参照ページ】
（原文）More than 1,000 companies commit to science-based emissions reductions in line with 1.5°C climate ambition
（日本語訳）1,000社以上の企業、1.5℃の気候目標に沿って科学的根拠に基づく排出削減を約束