11月10日、COP26において、30カ国が協力し、2030年またはそれ以前に全ての地域でゼロ・エミッション車（ZEV）への手ごろな価格でのアクセスと、持続可能性を実現することに合意した。インドやルワンダ、ケニアなどの多くの新興市場が、自国の市場におけるZEVへの移行を加速させることに合意している。

今回の発表では、新興国や発展途上国における道路交通の脱炭素化のために、今後10年間で2億ドルを動員する世界銀行の新しい信託基金の立ち上げも発表された。

本目標は、ゼロエミッション車移行協議会（ZEVTC）の指針となっている。ZEVTCは、2022年に移行を加速するための持続的な国際協力の分野を定めた、初の年次アクションプランを発表する。米国は10日、英国とともにZEVTCの共同議長に就任した。

また、19カ国の政府が、2つの港を結ぶゼロエミッションの輸送ルートである「グリーンシッピングコリドー」の設立を支援する意向を表明した。これは、ゼロエミッション船舶技術を導入し、代替燃料や充電インフラを港に設置することで、世界の主要航路でのゼロエミッション輸送を可能にするものである。英国は、2035年から2040年の間にほとんどの新型ディーゼルトラックの販売を終了することを約束し、クリーンなトラックへの移行を進めている。

【参照ページ】
（原文）COP PRESIDENT DAILY MEDIA STATEMENT AND LATEST ANNOUNCEMENTS – 10 NOVEMBER
（日本語訳）COP26において、ゼロエミッション車への移行に関する目標が発表