10月26日、投資運用会社のフィデリティ・インターナショナルは、新たな気候変動投資方針を発表した。この方針では、7,880億ドルのポートフォリオにおける排出量を半減させること、および、一般炭への投資を段階的に廃止することを目標としている。

フィデリティ社によると、この新しい方針は同社の積極的な資産運用戦略をネット・ゼロの

未来に合わせることを目的としている。フィデリティは、「ネット・ゼロ・アセット・マネージャー」イニシアチブの創設メンバーとして、すでに投資ポートフォリオのネット・ゼロ化を約束しており、また最近では、2030年までに自社の事業活動においてもネット・ゼロ化を達成するという目標を発表している。

フィデリティ社は、この新しい方針を導くために、独自のClimate Ratingsを導入した。これは、投資先企業や投資候補企業のネット・ゼロ・パスウェイへの適合性を評価するために使用される。この評価に基づき、企業は5つの「バケット」に分類されます。ネット・ゼロを達成または可能にしている、あるいはネット・ゼロの道筋に沿っていると分類された企業は、ネットゼロ・ポートフォリオの対象となり、それ以外の企業はエンゲージメント、投票、さらにはダイベストメントの対象となる。

フィデリティは、気候変動分析をポートフォリオ構築や発行体分析にさらに統合し、ネット・ゼロの発行体や気候ソリューションに投資することに加え、気候基準について企業に働きかけるスチュワードシップ活動や、基準を満たさない企業に反対票を投じることなど、ネット・ゼロ・エミッションのポートフォリオ目標を達成するために取るべき行動を説明した。

今年初め、フィデリティは新しいエンゲージメントおよび投票ポリシーを導入した。このポリシーには、企業が気候変動の影響を管理し、温室効果ガスの排出量を削減することを期待する気候ポリシーが含まれており、排出量、目標値、リスク管理、監督に関する企業の情報開示を提唱している。また今回発表した新たな気候変動投資方針では、企業のエンゲージメント活動に関する更なる情報を提供する。このエンゲージメント活動は、影響の大きい分野の企業を対象に、移行経路を加速させることを目的としており、エンゲージメント後に進展が見られない企業は、ダイベストメントの対象として検討される。

【参照ページ】
（原文）How Fidelity plans to get to net zero
（日本語訳）Fidelity International、2030年までにポートフォリオの排出量半減目標と新しい気候変動投資方針を発表