3月4日、米国のエドワード・ハートニー経済社会理事会（ECOSOC）担当公使参事官が、SDGsを含むアジェンダ30の確認を含む、「国際平和共存デー」に関する決議の採択に際して、SDGsと中国の影響に対する懸念を表明した。

ハートニー公使参事官は、米国が表現、結社、平和的集会、信教の自由などの個人の権利を強く支持し、それが世界の平和と相互尊重に不可欠であると強調した。しかし、今回の決議については投票を求める立場を示し、SDGsを含む「アジェンダ2030」の再確認を拒否すると明言した。

「アジェンダ2030とSDGsは、米国の主権と国民の利益に反するグローバル・ガバナンスの枠組みを推進している。米国民の意志に基づき、米国政府は国民の利益を最優先とする義務を負う」と述べ、SDGsが「選挙で否定された」と主張した。また、トランプ政権の方針に沿い、「ジェンダーと気候変動のイデオロギーに対する是正が必要だ」と強調した。

さらに、決議の「平和共存」という表現が、中国の「平和共存五原則」の支持を意味する可能性に懸念を示した。「この原則は国連加盟国による正式な交渉の産物ではなく、国連の独立性を損なう恐れがある」と指摘した。また、中国の「文明間対話」という概念についても、「民主主義、人権、正義といった基本概念を中国に都合よく再定義しようとする試みだ」と警戒感を示した。

【参照ページ】
（原文）Remarks at the UN meeting entitled 58th Plenary Meeting of the General Assembly
（日本語参考訳）国連総会第58回総会における発言