11月14日、英国政府は新たな石炭採掘プロジェクトを禁止するための法案を導入すると発表した。エネルギー安全保障・ネットゼロ省とマイケル・シャンクス議員による声明で明らかにされたこの措置は、世界最大のCO2排出源である石炭の段階的廃止を加速させる。

英国は、10月に国内最後の石炭火力発電所であるラトクリフ・オン・ソーアの閉鎖を経て、主要経済国として初めて石炭火力の完全停止を達成した。2012年には電力供給の約40%を占めていた石炭が現在は0%となった。

エネルギー大臣は、石炭産業で働いた人々の貢献を称賛しつつ、英国がクリーンエネルギーへの移行をリードする立場にあると強調した。政府は、炭素回収や水素技術を含む国内クリーンエネルギーへの前例のない投資を約束している。

さらに、全国エネルギーシステムオペレーター（NESO）は、2030年までにクリーン電力を達成することが可能であるとし、安価で安全な電力供給の道を開くと報告している。

政府は、オンショア風力発電の禁止解除、新たな2GWの太陽光プロジェクトの承認、史上最大の洋上風力投資、そして「グレート・ブリティッシュ・エナジー」の設立など、化石燃料からの移行を加速させている。また、北西部および北東部の炭素回収プロジェクトに217億ポンド、電解水素生産契約の第1ラウンドに23億ポンドの資金を投入することを確認した。

【参照ページ】
（原文）New coal mining licences will be banned
（日本語参考訳）新たな石炭採掘ライセンスは禁止される