気候変動による所得が2050年までに19%減少、ポツダム気候影響研究所発表

4月17日、ポツダム気候影響研究所(PIK)の研究員らは気候条件の変化が経済成長とその持続性に及ぼす将来の影響を評価した論文を発表した。 当論文は 『ネイチャー』誌に掲載されている。

当論文によると、現在からCO2排出量を大幅に削減したとしても、世界経済は気候変動によって2050年までに19%の所得減少を約束されているという。この損害は、地球温暖化を2度に抑えるために必要な緩和コストの6倍に相当する。

所得減少の被害を小さくするためにはより多くの適応努力が必要である。PIKは、適応努力をしなかった場合、21世紀後半には経済的損失はさらに大きくなり、2100年には世界平均で損失が60%に達すると示している。

またPIKは、気候変動の影響に関する不公平についても指摘している。気候変動による被害はすべての地域で起こるが、熱帯の国々はすでに気温が上昇しているため、被害が他の国々と比べて大きくなるとされている。気候変動に対する責任が小さい国々は、高所得国よりも60%、高排出国よりも40%も大きな所得損失を被ると予測されている。

【参照ページ】
(原文)38 trillion dollars in damages each year: World economy already committed to income reduction of 19 % due to climate change
(日本語参考訳)毎年38兆ドルの損害 世界経済はすでに気候変動により19%の所得削減を約束

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-5-29

    CSRDのダブルマテリアリティとは。実践のヒントをガイドラインから考察。

    2024年から適用が開始されたサスティナビリティ情報開示規制のCSRD(Corporate Sus…
  2. 2024-5-21

    CSRD/ESRSの主な開示項目を説明。GRIとの対照表が参考に。

    CSRDは、欧州内ステナビリティ報告を標準化する制度であり、2024年から運用が開始されている。こ…
  3. 2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…

ピックアップ記事

  1. 2024-6-12

    欧州監督機構、グリーンウォッシングに関する最終報告書を発表

    6月4日、ESMA(欧州証券市場監督機構)EBA(欧州銀行機構)・EIOPA(欧州保険・企業年金監…
  2. 2024-6-11

    H&M、SBTiの目標基準におけるカーボンオフセットの使用に懸念を表明

    6月5日、H&Mグループは、SBTi(Science Based Targets init…
  3. 2024-6-10

    アサヒ飲料、自動販売機で回収したCO2を道路材料に活用開始

    5月24日、アサヒ飲料は、前田道路株式会社と共同で、「CO2を食べる自販機(自動販売機の庫内に二酸…
ページ上部へ戻る