欧州委員会、休耕地規則からEU農家を除外

2月13日、欧州委員会は、欧州の農家に対し、休耕地に関する条件付きルールの一部を免除する規則を正式に採択した。本決定は、1月31日に提出された欧州委員会の提案および委員会での加盟国との協議を受けたもの。同規則は2024年12月31日まで遡って適用される。

本一部免除は、EU農家が直面する課題によりよく対応するために加盟国から要請された、より柔軟な対応を求めるいくつかの要望に対応するものである。

CAPの支援を受けるためには、農家は、環境と気候に有益な9つの強化された基準を尊重しなければならない。本条件付きの原則は、EUの農業利用面積の90%近くに適用され、持続可能な農業を主流化する上で重要な役割を果たしている。本一連の基本基準は、「良好な農業・環境条件」を意味するGAECsと呼ばれている。

GAEC 8の基準では、特に、耕地の最小限の割合を非生産的な地域や特徴に割くことが求められている。後者は一般的に休耕地を指すが、生垣や樹木のような非生産的な景観も含まれる。耕地面積が10ヘクタール未満の農場は、本義務を免除される。1月31日、欧州委員会は、CAPの支援を受けているEUの農家に対し、この義務からさらに柔軟性を与えることを提案した。

EUの農家は、耕地の4%で休耕地を維持したり、非生産的な特徴を維持したりする代わりに、耕地の4%で窒素固定作物(レンズ豆、エンドウ豆、ファバなど)および植物保護剤を使用しない捕獲作物を栽培すれば、いわゆるGAEC 8の要件を満たしているとみなされる。しかし、そう判断した農家は、休耕地や非生産的な土地でも要件を満たし続けることができる。

また、採択された最終法によって、加盟国は、GAEC 8の条件付き代替基準値を考慮するために、非生産的地域を支援するエコ・スキームを変更することが可能。欧州委員会に通知するだけで、当該エコスキームを直ちに更新することができる。

国内レベルで適用除外の適用を希望する加盟国は、規則発効後15日以内に欧州委員会に通知する必要がある。

【参照ページ】
(原文)European farmers exempted from rules on land lying fallow
(日本語参考訳)欧州委員会、休耕地規則からEU農家を除外

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