1月8日、マイクロソフトとクリーンエネルギー企業のQセルズは、マイクロソフトの気候変動と再生可能エネルギーの目標を支援し、米国の太陽光発電サプライチェーンを発展させることを目的とした、12GWの米国製太陽光パネルとサービスの供給を含む8年間の戦略的提携を発表した。

本契約は、両社が昨年締結した250万kWの協定を大幅に拡大するもので、韓国のコングロマリット、ハンファグループの子会社であるQセルズは、米国で完全な太陽光発電サプライチェーンを構築するために25億ドル（約3,640億円）以上を投資する計画を2023年初めに発表した。これは同社にとって最大の投資であると同時に、米国の太陽光発電業界におけるこれまでの最大の投資でもある。

新しいモジュールおよび設計・調達・建設（EPC）サービス契約に基づき、Qセルズとマイクロソフトは協力して、マイクロソフトが2032年まで契約しているプロジェクトに年間約150万kWの太陽光パネルを供給する。両社によると、同契約で想定される太陽電池モジュールの容量は、年間180万戸以上の家庭の電力供給に相当する。

同契約に基づき供給される太陽電池モジュールは、ジョージア州カーターズビルにあるQセルズの新しい太陽電池サプライチェーン工場で生産される。

2021年、マイクロソフトは「100/100/0クリーンエネルギー目標」を打ち出し、2030年までに電力消費の100％、100％の時間、ゼロ炭素エネルギー源からの購入で賄うことを目標としている。マイクロソフトもまた、2030年までにカーボン・マイナスを実現し、2025年までに全世界のビルとデータセンターで消費する電力の100％を再生可能エネルギーで賄うことを約束している。

両社によると、新たな合意は、「マイクロソフトを世界最大の再生可能エネルギー購入企業の1つとして確固たるものにする」ものだという。

【参照ページ】
（原文）Qcells Announces Expansion of Strategic Alliance with Microsoft
（日本語参考訳）マイクロソフト、Qセルズと12GWの米国太陽光パネル調達契約を締結