米国等13カ国政府、紅海でのフーシ派攻撃に対し共同声明発表

1月3日、13カ国政府は、紅海航行中の商船を攻撃しているフーシ派に対し、さらなる攻撃を中止するよう警告する共同声明を発表した。国連安全保障理事会で再びフーシ派問題が議論された。

共同声明を発表した13カ国は、米国、日本、カナダ、英国、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、韓国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、バーレーン。

フーシ派は、イエメン北部を拠点に活動するイスラム教シーア派の一派ザイド派の武装組織。現在、首都サヌアを含むイエメン北部及び中部を実効支配している。2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃に端を発したパレスチナ・イスラエル戦争の後、イスラエルに関係する船舶に攻撃を行うことを表明し、紅海上で船舶の拿捕や襲撃を開始した。

12月30日に米軍がフーシ派ボート3隻を沈没させたことを受け、イラン政府は紅海に軍艦を派遣したと見られている。

【参照ページ】
A Joint Statement from the Governments of the United States, Australia, Bahrain, Belgium, Canada, Denmark, Germany, Italy, Japan, Netherlands, New Zealand, Republic of Korea, Singapore, and the United Kingdom

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