12月20日、欧州委員会は、低所得国のクリーンエネルギー・プロジェクトに22億ユーロ（約3,400億円）を投資すると発表した。

プロジェクトに対する配分は、EUの近代化基金を通じて行われた。2018年に開始され、2021年に払い出しが開始される本基金は、ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアを含む、所得の低いEU加盟10カ国において、EU ETSの収入を利用して、エネルギーシステムの近代化とエネルギー効率の改善を支援するために設計された。

新たな割り当てにより、2023年6月に発表された25億ユーロ（約3,900億円）を含め、近代化基金のこれまでの支出額は97億ユーロ（約1.5兆円）に上った。2023年のプログラムは47億ユーロとなり、50のプロジェクトを支援することになる。

ルーマニアとチェコが2023年のプログラムの最大の受益国で、それぞれ22億ユーロと18億ユーロが割り当てられ、ルーマニアでは再生可能な電力生産、電力網の近代化、鉄道車両の近代化、石炭火力発電の代替を促進するガスインフラなどのプロジェクトに、チェコでは公共建築物のエネルギー基準引き上げと石炭からガスへの地域暖房転換の達成に充てられた。

2005年に創設された欧州排出量取引制度は、発電・熱供給、石油精製、鉄鋼、セメント、製紙、化学、民間航空など、温室効果ガスを大量に排出する主要セクターの炭素排出量に価格をつけるものである。今年初め、EUの議員たちは、EU ETSの対象範囲を拡大し、対象セクターに要求される直接排出削減量を引き上げ、新たなセクターにも制度を拡大することに合意した。EU ETSは現在、2020年から2030年にかけて約400億ユーロ（約6兆円）の収入を生み出すと予想されている。

改正後のETSでは、近代化基金が新たにギリシャ、ポルトガル、スロベニアの3カ国に拡大される。

【参照ページ】
EU invests an additional €2 billion of emissions trading revenues in clean energy infrastructure projects in Member States via the Modernisation Fund