11月15日、欧州委員会は、EU域外からの人材にとってEUをより魅力的なものとし、域内の流動化を促進するための一連の新たな取り組み「技能・人材流動化パッケージ」を発表した。本措置には、EU域内の雇用者と第三国の求職者をマッチングするための新たなEU人材プールや、資格の認定および学習者の流動性を促進するための措置が含まれる。 EUは、2023年5月9日から2024年5月8日までを「欧州スキル年」と位置付けている。

本発表によると、EUはさまざまな分野で持続的な労働力不足に直面している。失業率は依然として低く（2023年9月時点で6.0％）、求人倍率は昨年2.9％まで上昇したが、これは2012年の2倍以上の水準である。人口動態の変化は労働市場の課題を悪化させる。EUの生産年齢人口は2022年の2億6,500万人から2030年には2億5,800万人に減少する。

まず、欧州委員会は、EU全域で不足している職種におけるEU域外からの求職者の採用を促進するため、「EUタレント・プール」の設立を提案している。これは、この種のEU初のプラットフォームとなる革新的な措置であり、国際的な人材確保をより簡単かつ迅速にし、雇用主がより多くの技能や人材にアクセスできるようにするもの。EUタレントプールへの参加は加盟国の任意であり、加盟国は同プラットフォームの運営を支援する。また、加盟国の採用・移住手続きに関する情報を提供し、公正な採用・労働条件を確保するための強力な保護措置も盛り込まれる。

EUタレント・プールはさらに、タレント・パートナーシップの実施を支援する。これは、EU域外諸国とのオーダーメイドのパートナーシップであり、就労や研修のための流動性を提供する。タレント・パートナーシップのもとで技能を開発した求職者は、参加雇用主から見える形で、その資格を証明する「タレント・パートナーシップ・パス」を受け取る。合法的な移住の機会は、非正規移住の抑制につながることが期待され、再入国協力の強化と密接に連携しなければならない。

第三国人の技能や資格の認定を簡素化し、迅速化するための一連の措置も提案している。これらの措置は、EUの現行の資格認定制度を近代化し、他の加盟国に移住するEU国民のために確立された制度に近づける。第三国の資格や求職者の技能評価方法の比較可能性を向上させることにより、手続きを簡素化・迅速化するために、各国の承認当局の能力を開発する。

さらに、理事会勧告「Europe on the move – learning mobility opportunities for everyone」によると、教育および訓練のあらゆる分野におけるモビリティを促進することも提案。同勧告は、加盟国に対し、学校教育や職業教育・訓練、特に実習から高等教育、成人教育、青少年交流に至るまで、EU域内の学習モビリティをすべての教育・訓練経路の不可欠な一部とするよう求めている。2030年までには、移動経験の割合を、高等教育の卒業生については少なくとも25％、機会の少ない学習者については少なくとも20％、職業学習者については少なくとも15％に引き上げることも掲げている。

EU人材プールに関する欧州委員会の提案は、今後、欧州議会と理事会で交渉される。欧州委員会は、加盟国による第三国人の資格認定に関する勧告の実施を支援し、加盟国に対し、各国の取り組み、改革、優良事例、統計に関する報告を求める。

【参照ページ】
Commission proposes new measures on skills and talent to help address critical labour shortages