12月3日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）は、気候と生物多様性の目標を同時に達成するため、当初17億ドル（2,500億円）のコミットメント資金を投入した一連の新しく野心的な取り組みを発表した。また、COP30の開催国となるブラジルのルーラ・ダ・シルヴァ大統領とCOP28議長国のUAEは、ベレンで開催されるCOP30に向けて自然に対する新たな資源と政治的支援を動員するための2年間のパートナーシップも発表した。

本セッションでは、国家元首と政府首脳が、パリ協定と最近採択された昆明・モントリオール地球規模生物多様性枠組みを実現するための自然・気候変動対策に焦点を当てた国家および地域の投資計画とパートナーシップを発表した。

COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）は、ガーナ政府の「レジリエント・ガーナ」計画への初期投資3,000万ドル（約40億円）とともに、自然・気候プロジェクトに新たな資金1億ドル（約140億円）を拠出すると発表した 。「レジリエント・ガーナ」は、カナダ、シンガポール、アメリカ合衆国、およびリーフ連合などの民間セクター連携イニシアティブからの追加支援8,000万ドル（約110億円）を受けて、ガーナのナナ・アクフォ＝アド大統領によって立ち上げられた。

トンガのオファキバハフォラウ・ソバレニ首相は、太平洋小島嶼開発途上国（P-SIDS）の30パーセントを守るための『青い太平洋の繁栄の解放計画』のために、ベゾス地球基金から1億ドル（約140億円）の資金提供を発表した。2030 年までに水域と排他的経済水域を拡大する。

ブルームバーグ・フィランソロピーズ、ビルダーズ・ビジョン、オーシャンカインドを含む慈善団体グループは、脆弱な海洋地域の保護、海洋ベースの緩和努力、気候影響の研究を対象とした「オーシャン・レジリエンス・クライメート・アライアンス（ORCA）」の下で2億5,000万ドル（約350億円）の新規融資を発表した。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、検証可能な炭素クレジットを通じて保全と地域開発の民間資金を推進するため、パプアニューギニアへの1億ドル（約140億円）、コンゴ民主共和国への6,000万ドル（約85億円）、コンゴ共和国への5,000万ドル（約70億円）を含む3つの森林融資パッケージへの資金提供を発表した。

アジア開発銀行（ADB）は、OPEC基金、サウジアラビア、AFD、フランス、および緑の気候基金のASEAN触媒グリーン・ファイナンス・ファシリティとともに、開発パートナーから10億ドル（約1,400億円）を動員することを約束する新しいイニシアチブである「ネイチャー・ファイナンス・ハブ」を発表した。 2030年までにさらに20億ドル（約3,000億円）の民間金融資本を自然重視の気候変動プロジェクトに動員する予定。

これらの自然・気候計画は、2030年までに森林喪失と土地劣化を阻止し、逆転させることに145カ国が合意したCOP26のグラスゴー首脳宣言や、2022年12月に合意された画期的な昆明・モントリオール世界生物多様性枠組みなど、これまでの公約の進展も推進する。 これにより、196か国が2030年までに自然の完全な損失を阻止するための共通の枠組みに合意した。

自然損失に対処することで、適応コストを1,040億ドル（約15兆円）節約でき、2030年までに必要なCO2緩和策の30%以上を賄える可能性がある。さらに、世界のGDPの約50%が自然やその他の生態系サービスに直接的または間接的に依存しているため、 自然生態系の保全と回復は経済的繁栄を支えるとともに、3,950億人近くの雇用を創出する可能性もある。

【参照ページ】
（原文）COP28 Galvanizes Finance and Global Unity for Forests and the Ocean
（日本語参考訳）COP28、気候変動と生物多様性で2,500億円の拠出を発表