11月に公表されたKPMGの新しい報告書は、低炭素エネルギー生産と産業技術の拡大が進んでいるにもかかわらず、2050年までにネット・ゼロを達成し、気温上昇を1.5℃に抑えるという世界的な野望を阻む大きな障壁が残っており、現在の取り組みではこれらの気候目標を達成するには不十分であると指摘した。

進展を妨げている主な課題には、公的債務の増加、クリーンエネルギー代替技術の相対的な高コスト、エネルギー需要の増大、エネルギー転換の結果として生じる環境ニーズの相反などがある。

KPMGのネット・ゼロ準備レポート2023は、6つの経済セクターにまたがる24の市場において、各国の気候変動専門家との対話に基づき、温室効果ガス排出量削減のためにそれぞれが講じている措置と、2050年までにネット・ゼロを達成するための準備について調査したものである。

本報告書では、各国の気候変動目標達成に向けた主な障壁の一つとして、多くの経済圏で公的債務が高水準にあることが挙げられている。これは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うCOVID救済やエネルギー補助金支出など、政府による支出が増加したことに加え、金利が上昇したことで、政府がグリーン投資を追求する能力が制約されたためである。

報告書はまた、取り組むべき課題として脱炭素化にかかるコストの高さを挙げており、英国やドイツを含む国々で、住宅所有者に化石燃料を使用した暖房からヒートポンプなどの低排出代替エネルギーへの移行を義務付ける計画への反対運動が台頭し、これらの義務付けが緩和されたり延期されたりするなどの問題を強調している。産業面では、自動車部門など一部の部門が電気自動車の導入拡大に早くから成功していることを指摘する一方で、グリーン燃料の高コストと入手性の低さが、航空や海運など排出量の多い部門での導入ペースを妨げているとしている。

エネルギー面では、低炭素エネルギー開発への世界的な支出が化石燃料への支出を大きく上回り、ここ数年の投資動向が大きく変化していることを指摘する一方で、これがエネルギー源全体の構成に大きな影響を与えるには至っていないことも明らかにしている。報告書は、エネルギーミックスの転換を妨げている様々な課題を強調している。その中には、中国やインドなどの急成長国のエネルギー需要の増加により、再生可能エネルギーと化石燃料による発電の両方が追加されていることや、より広範囲に分散したエネルギー源や再生可能エネルギーに典型的な断続的な生産に対応するために、電力網インフラを大幅に再設計する必要があることなどが含まれる。

報告書で指摘された課題のひとつは、「グリーン・オン・グリーン」の対立、つまり新しい低炭素エネルギー・プロジェクトの設立と地域環境との衝突の出現である。たとえば、新しい発電やインフラ・プロジェクトが地域の野生生物や生物多様性に与える影響などである。

【参照ページ】
NetZero Readiness Report 2023