11月27日、カーギルは、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイにおける主要な連作作物のサプライチェーンで、2025年までに森林破壊と農地転換をゼロにすると発表した。

同社は2030年までに南米全域で森林破壊と土地転換のない大豆生産にコミットしており、今回のアクションでは対象を大豆、トウモロコシ、小麦、綿花などに拡大する。これらの作物は、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイで生産されるもので、これらの地域は世界の貿易量の約30%、総生産量の13%を占める重要な供給地域である。

本取り組みは、国際環境NGOである世界資源研究所（WRI）の地理空間に関する専門的な知見を活用している。自然生態系と農場地域のモニタリング、報告、検証を強化することで、食糧安全保障、生物多様性保全、気候変動対策に貢献し、森林破壊と農地転換を伴わないサプライチェーンの実現をサポートする。

カーギルの取り組みは、環境への負荷を最小限に抑えつつ、持続可能な食品生産に向けた業界の先進的なステップとして位置づけられている。今後、この取り組みがどのように実施され、目標の達成に向けてどのような効果が生まれるかが注目される。

【参照ページ】
（原文）Cargill Announces Commitment to Eliminate Deforestation and Land Conversion in Brazil, Argentina and Uruguay by 2025
（日本語参考訳）カーギル、南米サプライチェーンでの森林保護に向けた取り組みを発表