EU、脱炭素化とクリーンテック製造プロジェクトに6,000億円超を拠出

EU、脱炭素化とクリーンテック製造プロジェクトに40億ユーロを拠出

11月23日、欧州委員会は、EU排出権取引制度(EU ETS)を通じて調達した資金を活用し、クリーンテック製造プロジェクトに重点を置いた革新的な脱炭素技術の普及のために40億ユーロ(約6,493億円)を投資すると発表した。

今回の発表は、革新的な低炭素技術の実証のための世界最大級の資金提供プログラムであるEUイノベーション基金の下で、欧州委員会が脱炭素に焦点を当てたプロジェクトに対して4回目の大規模な募集を行ったことを意味する。今回の募集は、EU排出権取引制度(ETS)に基づく排出枠のオークションによる収入が増加したため、これまでの募集よりも大幅に規模が拡大している。

2005年に設立された欧州排出権取引制度は、発電・熱供給、石油精製、鉄鋼、セメント、製紙、化学、民間航空など、温室効果ガスを大量に排出する主要セクターの炭素排出量に価格を設定するものである。今年初め、EUの議員たちは、EU ETSの対象範囲を拡大し、対象セクターに要求される直接排出削減量を引き上げ、新たなセクターにも制度を拡大することに合意した。EU ETSは現在、2020年から2030年にかけて約400億ユーロ(約6兆4,935億円)の収入を生み出すと予想されている。

新たな投資の配分分野には、「一般的な脱炭素化」に24億ユーロ(約3,896億円)、「クリーンテック製造」に14億ユーロ(約2,272億円)、そして深い脱炭素化の「パイロット」プロジェクトに2億ユーロ(約324億円)が含まれている。

一般的な脱炭素化資金には、設備投資額が1億ユーロ(約162億円)を超える大規模プロジェクトに17億ユーロ(約2,759億円)、2,000万ユーロ(約32億円)から1億ユーロの中規模プロジェクトに5億ユーロ(約811億円)、小規模プロジェクトに2億ユーロが割り当てられ、エネルギー集約型産業、炭素回収・利用・貯蔵、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵を対象とする技術が含まれ、現在は海運、道路交通、建築物部門にも開放されている。

クリーンテック製造業への投資は前回の2倍となり、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、ヒートポンプ、水素製造のための部品製造を対象としている。試験的資金は、主要部門の脱炭素化に焦点を当てた革新性の高いプロジェクトを対象としており、環境的に安全な炭素の回収と利用、炭素集約型製品の代替品などの分野に投資する。

欧州委員会によると、プロジェクトは、温室効果ガス排出削減の可能性に加え、革新性、成熟度、再現性、コスト効率に基づいて評価される。イノベーション基金は、プロジェクトの関連費用の最大60%を負担することができる。

【参照ページ】
(参考記事)EU launches €4 billion in funding for clean energy projects, including energy storage

関連記事

おすすめ記事

  1. TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?

    2025-8-20

    TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?(再掲)

    ※2025年5月28日公開済みの記事を一部更新し再掲している。 企業のサステナビリティ関連の…
  2. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…
  3. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…

ピックアップ記事

  1. サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント

    2025-8-22

    サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント

    2025年8月8日、金融庁は、「2027年版EDINETタクソノミの開発案」を公表した。これは、I…
  2. 2025-8-19

    PR【対談&ワークショップ】第一生命が語る「ESG開示」と「企業価値向上」

    毎回満員御礼でご好評をいただいているESG Journal 会員向けのESG Journal …
  3. 2025-8-18

    金融庁、EDINET新タクソノミ案公表 27年版ではサステナ情報開示も検討

    8月8日、金融庁は企業の有価証券報告書などで利用される電子開示システム「EDINET」の基盤となる…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る