12月29日、国際財務報告基準（IFRS）財団の管理委員会は、中国財政部（MoF）と北京にIFRS財団事務所を設立するための覚書（MoU）に調印したと発表した。2023年半ばに開設予定の同オフィスは、アジアにおけるステークホルダーとのエンゲージメントのハブとして機能し、世界中の他のIFRS財団オフィスと連携する予定である。

国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）のエマニュエル・フェイバー委員長によると、世界のサプライチェーンにおける中国の重要性は、ISSBが資本市場向けのサステナビリティ情報開示のグローバルな基準値を策定する上で、重要な管轄地域となるとしている。

IFRS財団は、2021年11月のCOP26サミットでISSBを設立した。ISSBは、気候に関するものとサステナビリティ関連の財務情報開示に関するものの2セットの非強制的なIFRSサステナビリティ開示基準を発表している。2022年4月、米国証券取引委員会（SEC）は、IFRS S2基準と多くの点で類似した気候変動開示規則を提案した。さらに、中国証券監督管理委員会（CSRC）も2022年5月、ISSB基準に基づく新たな報告基準を策定する計画を明らかにした。

CSRCの方星海副委員長は、国際基準を正式に採用する前に、中国企業に環境・社会・ガバナンス（ESG）情報の自主的な開示を促した。方副主席は、この基準がほとんどの国で受け入れられ実施されれば、すでに海外に上場している中国企業やその地位の獲得を目指す中国企業に大きな影響を与えることになると述べた。

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（原文）IFRS Foundation and MoF China sign an MoU to establish an ISSB office in Beijing