11月27日、S&Pグローバル・レーティングスが発表した新しい調査によると、気温上昇が2℃を超えた場合、気候変動による物理的影響により、年間GDPの4％以上が失われる可能性がある。

報告書「Lost GDP: Potential Impacts Of Physical Climate Risks」は、予測される温室効果ガス（GHG）排出量と気温の変化に関する一連の気候シナリオを調査し、気候変動による物理的影響によって137カ国が被る可能性のある経済的損失について、猛暑や洪水から山火事や暴風雨に至る7つの具体的な気候ハザードに焦点を当てて評価した。

S&Pグローバルは、スイス再保険の統計によれば、1992年から2022年までの年間保険損害額は毎年5％から7％増加するとしている。

気温上昇が2050年までに2.1℃に達すると予測される「緩やかな移行」シナリオでは、適応策を講じない場合、世界のGDPの最大4.4％が毎年失われる可能性があり、その影響の大部分（全体の約60％）は、水ストレスと猛暑によるもので、これらが重なると、水資源の枯渇、エネルギー需要の増大、農業生産の混乱、山火事のリスクが高まる。

報告書によると、開発途上地域は気候災害による影響を大幅に受け、低所得国は富裕国よりも4.4倍気候リスクにさらされ、経済的損失に対処する準備が整っていない。

ゆっくりとした移行シナリオでは、南アジアが気候変動に最もさらされ、2050年までに年間GDPの約12％がリスクにさらされる。次いでサハラ以南のアフリカ、中東・北アフリカ（MENA）がそれぞれGDPの8％がリスクにさらされ、北米と欧州のGDPリスクは2％以下であることがわかった。

報告書はまた、物理的な気候リスクを回避し、対応し、回復するための各国の能力を測定する準備評価指標を利用し、物理的な気候リスクに最もさらされていない北米と欧州が、圧倒的に準備も整っている一方、サハラ以南のアフリカは、気候災害による損失に直面する準備が最も整っていない地域であり、低所得の地域は、高所得の地域を大きく下回っていることを明らかにした。

報告書は、これらのリスクに対処するために気候適応への投資が必要であることを指摘する一方で、適応策の資金調達には障壁があることも指摘している。適応資金の大半は負債性金融商品の形で提供されているが、一方で資金調達の状況は厳しくなっており、金利上昇の環境下ではさらに悪化する可能性がある。

【参照ページ】
（原文）S&P Global Ratings Sustainability Insights Research “Lost GDP: Potential Impacts Of Physical Climate Risks”
（日本語参考訳）S&P、2050年までに世界のGDPの4％以上が気候変動によるリスクにさらされると警告