11月14日、バイデン大統領は、電力網インフラ、洪水リスクの軽減、干ばつ抵抗力の強化、地域レベルでのクリーンエネルギー導入と気候正義の取り組みの推進などの分野を対象に、米国における気候変動への回復力強化を目的とした60億ドル（約9,067億円）以上の投資を発表した。

バイデン政権では、大統領就任初日に米国がパリ協定に復帰したのを皮切りに、気候変動への対応が重要な焦点となっているが、政権の取り組みの多くは気候緩和を対象としている。就任以来、同政権はインフレ削減法（IRA）と超党派インフラ法（BIL）を成立させた。これらには、カーボンフリー・エネルギー、製造業、クリーン・テクノロジーなどの分野における気候変動に焦点を当てた投資に約5000億ドル（約75兆円）、気候変動への回復力と適応に500億（約7兆円）ドル以上の資金が割り当てられている。

政権の新たな投資の大部分は、総額約40億ドル（約6,045億円）で、米国の電力網の強化と近代化を目的としている。本プログラムは、自然災害や異常気象の影響を軽減し、送電網の信頼性、柔軟性、効率性を高めることで太陽光、風力、その他のクリーンエネルギー源を確保し、送電、蓄電、配電に革新的なアプローチを導入するための活動に資金を提供するものである。

GRIPプログラムの第2ラウンドの開始は、先月発表された同プログラムの第1ラウンドで選ばれたプロジェクトに対する35億ドル（約5,289億円）の授与に続くものである。

また、環境保護庁（EPA）が環境・気候正義地域社会変革補助金プログラムを通じて発表する20億ドル（約3,022億円）の資金も含まれる。インフレ削減法により資金を提供されるこのプログラムは、クリーンエネルギーを導入し、気候変動への回復力を強化し、環境と気候正義の課題に対応する地域社会の能力を構築する、地域主導のプロジェクトを支援する。

追加投資としては、連邦緊急事態管理庁（FEMA）による3億ドル（約458億円）のスウィフト・カレント・イニシアティブが発表された。これは、2022年から2023年にかけての洪水シーズンに洪水の影響を受けた地域社会が、将来の洪水に対してより強くなることを支援することを目的としたもので、また内務省（DOI）による1億ドル（約151億円）の干ばつ回復力を高めるための水インフラ整備への投資も含まれる。

新たな投資は、米国の第5次国家気候評価（NCA5）の発表と同時に発表されたもので、気候科学の現状を評価し、気候変動が全米の人々、地域社会、生態系に与える影響を伝える包括的な報告書である。

【参照ページ】
（原文）FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Releases Fifth National Climate Assessment and Announces More Than $6 Billion to Strengthen Climate Resilience Across the Country
（日本語参考訳）バイデン大統領、9,000億円超の新たな気候変動投資を発表