11月15日、DHLグループのコントラクトロジスティクス部門であるDHLサプライチェーンは、輸送車両のグローバルな持続可能性基準を設定し、排出量を大幅に削減することを目的とし、今後3年間で化石燃料の代替燃料に2億ユーロ（約327億円）を追加投資することを含む、新たなグローバルグリーン輸送方針を発表した。

新方針の発表は、DHLが2021年に発表した「サステナビリティ・ロードマップ」に続くもので、ゼロエミッションのe-ビークルの拡大、代替航空燃料、気候ニュートラルビルを中心に、CO2排出量削減のための施策に10年間で70億ユーロ（約1兆1,341億円）を投資する計画が盛り込まれている。

DHLサプライチェーンCEOのOscar de Bokによると、同社の計画では、2026年までに全車両の30％を持続可能な燃料で運行する。2億ユーロ（約327億円）の投資に加え、新方針ではまず、約2,000台の車両を従来の燃焼エンジンから、水素化植物油、バイオガス、電気、水素などの代替燃料に移行させる。

DHLによると、本投資により、1年間に約30万トンのCO2排出量が削減されるという。これは、1台あたり1日500キロメートルの距離を走行するトラック2,200台が排出するCO2量を相殺することに相当する。

グリーン輸送方針は、利用可能性、インフラ、市場あたりのコストなどの要素に基づき、最も適切なグリーンな代替手段についてのガイダンスを提供する、と同社は述べた。新方針は、輸送部門におけるDHLサプライチェーンの自社車両からの排出量の94％を占める、排出量の最も多い17カ国への投資を対象とする。

【参照ページ】
DHL Supply Chain introduces Green Transport Policy to set a global sustainability standard for its transport fleet