8割以上の企業が来年度、環境サステナビリティ目標の予算増加へ

8割以上の企業が来年度、環境サステナビリティ目標の予算増加へ

11月1日、産業用製品・ソリューション・テクノロジー企業のハネウェルが新しい調査を発表した。新しい調査によると、5社中4社以上の企業が、今後12ヶ月間に環境サステイナビリティ・イニシアティブへの支出を増やすことを計画している。

本結果は、ハネウェルの環境サステイナブル・インデックスの最新リリースとともに発表された。ハネウェルは2022年第4四半期にこの指数を発表し、四半期ごとに更新リリースを予定している。この指数は、組織の持続可能性コミットメントに向けた進捗状況についてビジネスリーダーがどのように感じているかについての洞察を提供することを目的としている。Futurum Researchと共同で作成されたこのレポートでは、ハネウェルは、複数の地域と経済部門にまたがる、従業員数1,000人以上の企業で、環境持続可能性目標およびイニシアティブの計画、戦略的開発、実施、または監督に直接関与している750人以上のビジネス、テクノロジー、および持続可能性の専門家を調査した。

報告書によると、サステナビリティ目標の達成は依然として経営幹部にとって最も優先される課題であり、75%の組織が目先の最も重要な5つのイニシアティブの1つとして挙げており、昨年の65%から増加し、2位の「デジタルトランスフォーメーション・イニシアティブ」の56%を大きく引き離している。調査対象となった環境持続可能性カテゴリのうち、最優先カテゴリとして挙げられたのは「エネルギーの進化と効率化」で、2つのカテゴリを選択するよう求められた回答者の62%が挙げた。次いで「排出削減」が47%、「汚染防止」が43%、「循環型社会とリサイクル」が33%だった。

サステナビリティへの取り組みが最優先課題であることに変わりはなく、調査対象となった企業の大半は、今後12ヶ月間に環境サステナビリティ目標の達成に向けて支出を増やす計画を報告している。その内訳は、「エネルギーの進化と効率化」が88%、「排出削減」が84%、「汚染防止」が84%、「循環型社会とリサイクル」が83%となっている。

報告書によると、エグゼクティブはあらゆるカテゴリーにおいて、近い将来および長期的な環境持続可能性目標の達成に自信を深めているようである。

また、調査対象となったエグゼクティブの大多数が、過去1年間のサステナビリティ目標の達成に少なくとも一定の成功を収めたと報告しており、90%以上が4つのカテゴリーそれぞれで「やや成功した」または「非常に成功した」と回答している。

今四半期の報告書の新機能のひとつは、異常気象や自然災害が企業の環境サステナビリティ・イニシアティブに与える影響についての評価である。調査によると、回答者の62%が、過去1年間に発生した山火事、洪水、暴風雨が自社の環境イニシアティブに重大な影響を及ぼすと考えており、44%が、猛暑が自社のサステナビリティ計画に重大な影響を及ぼす、またはすでに及ぼしていると報告している。さらに、40%以上が、これらの出来事が長期的なサステナビリティへの投資に重大な変化をもたらす、あるいはもたらしたと回答した。

【参照ページ】
(原文)Weather-Related Natural Disasters Likely To Have Material Impact On Sustainability Initiatives, Says Honeywell’s Environmental Sustainability Index
(日本語参考訳)ハネウェルの環境サステナビリティ・インデックスによると、天候に関連した自然災害はサステナビリティ・イニシアチブに重大な影響を及ぼす可能性が高い

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