9月25日、アリアンツ経済研究所、保険世界大手独アリアンツのデジタル投資部門アリアンツX、ミュンヘン工科大学の起業支援機関UnternehmerTUM、独ベンチャーキャピタルUVCパートナーズは、ネット・ゼロへの世界的移行におけるクライメートテックの重要性に関する報告書を発表した。

クライメートテック産業は爆発的な成長を遂げ、2030年には年間売上高が6,000億ユーロ（約95兆円）に達すると予測されているが、欧州大陸は米国や中国に後れを取っている。同報告書によれば、欧州のエネルギー分野だけでも、年間2,000億ユーロ（約30兆円）の投資ギャップがあるという。本報告書では、欧州のクライメートテック産業を強化するための政策提言として、資金調達のためのEU共通プラットフォームの構築、民間セクターと研究機関の連携強化、機関投資家の誘致、官僚的ハードルの低減、気候技術ソリューションの調達義務化などを挙げた。

国際エネルギー機関（IEA）は、2030年までに世界全体で年間4.5兆ドル（約670兆円）のクリーンエネルギー投資が必要だと見積もっている。EUだけでも、2021年から2030年の間に年間1兆5,000億ユーロ（約230兆円）が必要であり、これは現在の水準よりも年間7,000億ユーロ（約100兆円）多い。調査によると、このうち5,600億ユーロ（約88兆円）は民間部門から、1,400億ユーロ（約23兆円）は公共部門から調達する必要がある。

クライメート・イノベーションの重要性についても明言している。成熟した技術だけでは、必要なCO2排出削減量の25％しか貢献できず、排出削減の75％以上は、新興技術によるものでなければならないとした。2020年から2040年の間に、革新的技術への年間平均3.3兆ドル（約500兆円）の投資が必要という。

市場に関しては、クライメートテック分野のベンチャーキャピタル（VC）とプライベートエクイティ（PE）への投資が増加していると分析。クライメートテックおよびクリーンテック企業への世界のVCおよびPE投資は、2019年の433億ドル（約6.5兆円）から2022年には973億ドル（約14.5兆円）に増加している。欧州企業は2022年にこれらの資金の約30％を確保しており、成長の可能性が有望視されている一方で、資金調達のミスマッチがあり、排出量の多いセクターは他のセクターよりも資金調達が少ないとした。

政策提言として、資金調達の合理化、資金調達アクセスのためのEU共通のプラットフォームの構築、ブレンデッド・ファイナンスによる長期資金の支援、クライメートテック・ソリューションの調達の義務化などを挙げた。その他の提言としては、機関投資家の誘致、資本市場環境の改善、民間セクターと研究機関の協力関係の強化、官僚的ハードルの軽減等。

【参照ページ】
（原文）ClimateTech is the missing piece in the net zero puzzle
（日本語参考訳）アリアンツ等4者、ネット・ゼロにおけるクライメートテックの重要性を強調