10月4日、世界的なブランド食品会社であるホーメル・フーズは、2019年を基準年として、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を事業所から50％、サプライチェーンから27.5％削減するという目標を含む、一連の新たな気候変動目標を発表した。

同社は、温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づく目標イニシアティブ（SBTi）によって検証されたと述べ、目標は平均気温上昇を1.5℃に抑えるというパリ協定の野心に沿ったものであると付け加えた。

食品・飲料部門の排出量は、世界の温室効果ガス排出量の約3分の1を占め、その大部分は、企業の事業活動からの「直接」排出ではなく、食品・飲料企業のサプライチェーンからの排出であるため、対策が最も困難なもののひとつである。

ホーメルはさらに、2022年に9億3,600万kWhを超える電力購入契約を通じて、国内の再生可能エネルギーによる電力調達を10％未満から昨年は100％に増やすなど、排出量削減のための取り組みを詳述した。

【参照ページ】
（原文）Hormel Foods Commits to Reducing Greenhouse Gas Emissions 50% by 2030
（日本語参考訳）ホーメル・フーズ、バリューチェーンの排出量削減に取り組む