9月14日、スナック菓子、食品、ペットケア製品を提供するマースは、2030年までにバリューチェーン全体での二酸化炭素排出量を半減する目標や、気候変動対策のために今後3年間で10億ドル（約1,480億円）以上を投資する目標など、一連の気候変動関連の新目標を発表した。

新たなコミットメントは、マースが新たに発表した「ネット・ゼロ・ロードマップ」の一環として発表されたもので、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネット・ゼロを達成するための行動計画の概要を示している。

これには、再生可能エネルギーへの移行（農家や顧客が使用するエネルギーへの対応を含む）、カカオ、大豆、牛肉などの主要原材料の透明性とトレーサビリティの向上による森林破壊を食い止めるためのサプライチェーンの再設計、再生可能農業やその他のスマート農業への取り組みに関する農家との協力、物流の改善と最適化などが含まれる。

マースはまた、上級役員の変動報酬プラン、投資計画やM&A戦略など、ガバナンスや事業計画に気候変動対策を組み込み、気候変動対策を株主の目的に含めると述べた。

同社によると、排出量は2018年にピークを迎え、その間に事業が60％増加したにもかかわらず、2015年基準ですでに8％、260万トンの絶対排出量を削減したという。2030年までに排出量を半減させれば、約1,500万トンの排出をなくすことができる。

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マース、バリューチェーン全体で2030年までに排出量を 50％削減する「加速的、妥当な投資額で達成可能な」 ネットゼロ ロードマップを発表