9月11日、経済協力開発機構（OECD）は、「G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則2023」を発行した。改訂原則は、資本市場と世界経済の進化を踏まえた、2015年に発表された従来の原則に代わるものである。

首脳宣言で述べられているように、「サステナビリティと資本市場からの資金調達を支援するコーポレート・ガバナンスのための政策・規制の枠組みを強化し、ひいては、より広範な経済の回復力に貢献することを目的として」、改訂された原則がG20首脳によって承認された。

改正原則は、既存の原則に変更を加えるとともに、2つの新しい章を導入。「機関投資家、株式市場、その他の仲介者」の章では、機関投資家と投資先企業との関わり、必要不可欠な開示要件、重要な所有権の行使に伴う利益相反の管理に焦点を当てた。「サステナビリティとレジリエンス」の章では、 サステナビリティとレジリエンスのリスク・機会を管理するためのコーポレート・ガバナンス方針に焦点を当てている。

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（原文）G20/OECD Principles of Corporate Governance