9月25日、エマニュエル・マクロン仏大統領は、EUの気候変動に関する暫定目標に沿って、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で55％削減するという「エコロジー計画」を発表した。

大統領の発表によると、2030年の目標を達成するためには、GHG排出削減の進捗を、2030年までは毎年5％まで加速させる必要がある。過去5年間は毎年2％程度であった。

そのため、2023年には30億ユーロ（約4,700億円）であった気候変動に焦点を当てた投資を、来年には100億ユーロ（約1.6兆円）へと大幅に拡大する計画が盛り込まれている。同計画で詳述されている主な投資分野には、建築物のエネルギー効率の向上、水素や再生可能天然ガスを含むエネルギー技術の開発、天然資源、農業、林業などが含まれる。

同計画はまた、洋上風力発電所の開発、2027年までに100万台の電気自動車の生産、フランス北部に4つのバッテリー工場の開設、大都市周辺の通勤列車プロジェクトへの7億ユーロ（約1千億円）の投資など、クリーンモビリティと再生可能エネルギーの促進も目指している。

同計画の重点分野のひとつは、化石燃料への依存度の削減である。マクロン大統領は、国内最後の石炭火力発電所を2027年までに閉鎖し、バイオマスエネルギー発電所に転換すると発表した。

マクロン大統領によると、同計画は全面的な禁止ではなく、よりクリーンな技術にインセンティブを与えることに重点を置き、電気自動車への切り替えやヒートポンプの設置にインセンティブを導入する計画だという。

マクロン大統領はまた、フランスの産業界トップの汚染企業50社から、2030年までにCO2排出量を45％削減するという誓約を得たと述べた。

【参照ページ】
（原文）Macron launches ‘ecological plan’ to cut France’s dependency on fossil fuels
（日本語参考訳）フランス、2030年までに排出量を55％削減する計画を発表